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1. 京都市議会 2008-09-09
   09月09日－03号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成２０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　平成２０年第３回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第３号　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月９日（火曜日）出席議員（６８名）　　　２番　平山賀一議員　　　３番　青木よしか議員　　　４番　山本ひろふみ議員　　　７番　富　きくお議員　　　８番　西村善美議員　　　９番　とがし　豊議員　　１０番　佐野春枝議員　　１２番　吉田孝雄議員　　１３番　湯浅光彦議員　　１４番　天方浩之議員　　１５番　中野洋一議員　　１６番　藤川　剛議員　　１７番　山元あき議員　　１８番　西村義直議員　　１９番　吉井あきら議員　　２０番　田中明秀議員　　２１番　河合ようこ議員　　２２番　樋口英明議員　　２３番　宮田えりこ議員　　２４番　加藤あい議員　　２５番　木村　力議員　　２６番　曽我　修議員　　２７番　久保勝信議員　　２８番　津田早苗議員　　２９番　山本　恵議員　　３０番　隠塚　功議員　　３１番　山岸たかゆき議員　　３２番　安孫子和子議員　　３３番　山本恵一議員　　３４番　寺田一博議員　　３５番　津田大三議員　　３６番　田中英之議員　　３７番　井上けんじ議員　　３８番　西野さち子議員　　３９番　玉本なるみ議員　　４０番　赤阪　仁議員　　４１番　くらた共子議員　　４２番　井上教子議員　　４３番　柴田章喜議員　　４４番　大道義知議員　　４５番　日置文章議員　　４６番　谷口弘昌議員　　４７番　安井つとむ議員　　４８番　宮本　徹議員　　４９番　鈴木マサホ議員　　５０番　中村三之助議員　　５１番　大西　均議員　　５２番　加地　浩議員　　５３番　橋村芳和議員　　５４番　小林正明議員　　５５番　加藤盛司議員　　５６番　北山ただお議員　　５７番　山中　渡議員　　５８番　倉林明子議員　　５９番　井坂博文議員　　６０番　佐藤和夫議員　　６１番　岩橋ちよみ議員　　６２番　せのお直樹議員　　６３番　今枝徳蔵議員　　６４番　小林あきろう議員　　６５番　繁　隆夫議員　　６６番　内海貴夫議員　　６７番　巻野　渡議員　　６８番　田中セツ子議員　　６９番　井上与一郎議員　　７０番　高橋泰一朗議員　　７１番　西脇尚一議員　　７２番　加藤広太郎議員欠席議員（なし）欠員（１名）　　　議事日程　　　開議日時　平成２０年９月９日（火）午前１０時　　　一般質問　（１）市政一般について　　河合ようこ議員　（２）市政一般について　　宮田えりこ議員　（３）市政一般について　　青木よしか議員　（４）市政一般について　　今枝徳蔵議員　（５）市政一般について　　曽我　修議員　（６）市政一般について　　吉田孝雄議員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１０時１分開議〕 ○議長（富きくお）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（富きくお）　この場合，議席の変更を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議席の変更　　６番　佐野春枝議員を１０番に，　　８番　加藤あい議員を２４番に，　　９番　西村善美議員を８番に，　１０番　とがし　豊議員を９番に，　２１番　くらた共子議員を４１番に，　２２番　河合ようこ議員を２１番に，　２３番　樋口英明議員を２２番に，　２４番　宮田えりこ議員を２３番に，　３７番　せのお直樹議員を６２番に，　３８番　井上けんじ議員を３７番に，　３９番　西野さち子議員を３８番に，　４０番　玉本なるみ議員を３９番に，　４１番　赤阪　仁議員を４０番に，　５６番　繁　隆夫議員を６５番に，　６０番　北山ただお議員を５６番に，　６１番　佐藤和夫議員を６０番に，　６２番　岩橋ちよみ議員を６１番に，　６５番　内海貴夫議員を６６番に，　６６番　巻野　渡議員を６７番に，　６７番　田中セツ子議員を６８番に，　６８番　井上与一郎議員を６９番に，　６９番　高橋泰一朗議員を７０番に変更。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（富きくお）　ただ今お手元に配付してあります文書のとおり，それぞれ議席を変更致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（富きくお）　次に本日の会議録署名者を指名致します。寺田一博議員と加藤あい議員とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（富きくお）　この場合，議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました請願１件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託致します。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（富きくお）　昨日に引き続き，これより一般質問を行います。発言の通告がありますので，これを許します。市政一般について，河合ようこ議員。　〔河合ようこ議員登壇（拍手）〕 ◆（河合ようこ議員）　おはようございます。西京区選出の河合ようこです。日本共産党市会議員団を代表して質問致します。　最初に，介護保険制度の問題，福祉現場の人材確保について質問します。介護保険は３年ごとに見直しされることになっており，来年４月は事業計画，介護報酬，介護保険料が見直される時期となります。今までの見直しでは，保険料・利用料の値上げ，介護報酬の引下げ，必要な介護の取上げなどが行われてきました。要介護と認定されていた人が判定基準の見直しで要支援になり，今まで受けていたサービスが受けられなくなる，介護ベッドや車いすが取り上げられ生活援助の回数や時間が減らされる，施設入居者の居住費・食費が自己負担となり，払えない人は施設利用をあきらめざるを得ないなどの状況が広がりました。介護保険制度の目的は，介護される人やその家族が快適な状況になること，そのためにお金を使いましょうということだと厚生労働大臣は言われていますが実態はどうでしょう。同居家族が日中仕事のため家に１人でいる介護が必要な高齢者でも掃除や食事作りなどの生活援助は制限される。通院の介助は病院までの往復のみで，病院内での介助が受けられないなど快適どころか不安だらけです。私が倒れたらこの人はどうなるのかと毎日不安と抱き合わせで介護生活されている年老いた御夫婦の姿には，介護の社会化には程遠いと憤りを感じずにはいられません。同居家族がいる場合の生活援助については，国からも重ねて一律機械的な決定とならないよう通知が出され，本市でも通知が出されていますが必要な人が支援を受けられない事例があります。市民の実態に合わせ必要な介護や支援が受けやすいようにすることが自治体の役割ではないですか。　東京都渋谷区では，デイサービス利用を週１回に減らされた人に区が支援し，それまで必要とされていた週２回利用できるようにする，老老世帯には同居者の食事準備や共用スペースの掃除にもホームヘルプサービスが利用できる，通院の付添いや病院での待ち時間中の介助など自治体独自の施策を行っています。国の介護取上げによる利用者の厳しい生活実態に自治体が腰を上げざるを得ない状況があるからです。国は，来年度の介護保険の見直しでもまた給付削減と利用者負担増を狙っていますが，やるべきではありません。今回こそ利用者も介護を提供する側も安心できる制度に見直すことが必要です。市長，介護取上げの撤回を国に求めるともに，本市として実態に合った支援ができるよう最大限努力すべきです。また，本市独自の施策を拡充すべきです。いかがですか。　さらに，介護施設の経営危機，人材不足も問題です。市内のある施設では，介護報酬の引下げで年間約４，０００万円も収入が減ったと言われていました。４，０００万円というのは単純に計算すると，常勤職員の給与１０人分に値するほどの金額です。収入が減らされた中でも利用者の処遇をどう守るのか，施設事業者は苦慮され，職員給与を下げ職員に過密労働を強いるなど身を切るような思いで事業をされています。こうした中で，責任は重いのに給料が見合わない，仕事がきつくて続かないと毎年２０人もの職員が辞めていく。男性職員は，この給料では結婚してやっていけませんと退職し転職するケースが２割もあると言われていました。そのうえ深刻なのは，求人募集しても人が来ないことです。大学で福祉の勉強をして資格は取っても一般企業へ就職する学生が増えているそうです。最も大きな要因は，仕事はきついのに低賃金だということ，社会的評価が低いということにあります。　社会福祉施設職員やホームヘルパーの平均賃金は年間３００万円以下で，全産業平均より男性で１００万円以上，女性で３０万円以上も低いのです。こうした現実を見れば，介護職のなり手が減っても不思議ではない，介護保険制度の維持発展のためにも放置できない課題だと新聞の社説でも取り上げられ，先の通常国会では介護従事者等処遇改善法が成立しました。京都市を含め多くの自治体から国への要望書も提出されています。介護施設の経営困難と職員の低賃金を解決するには，介護報酬単価の引上げが必要です。このことは政府も認めています。しかし問題なのは，介護労働者の待遇改善に必要な介護報酬を上げるには介護保険料の引上げが必要だと言っていることです。介護労働者の処遇改善と保険料をてんびんに掛けるのは間違っています。介護保険料は全国平均で月４，０９０円，京都市では４，７６０円と今でも高齢者の家計を圧迫しています。これ以上の保険料引上げに市民は耐えられません。介護報酬の引上げを早急に行い，介護労働者の処遇を改善し介護施設の運営を守ること，介護報酬の引上げが保険料の値上げにつながらないように現在２５パーセントと少ない国庫負担を引き上げることを国に求めるべきです。また，本市独自で介護保険料や利用料の引下げなど利用者の負担軽減を進めるべきです。いかがですか。　今や介護職場のみならず福祉・保育職場はどこも経営難，職員の非正規化や低賃金が深刻です。正職と同じように保育しているのに時給８００円台。休日が多い月は１０万円以下の収入。以前ためたお金もなくなってきて，現在日中は保育園，夜中まで居酒屋で仕事をする日々です。二つの仕事をこなしても月１８万円程度の収入です。やりがいはあるけど続けていけるか不安。これは非正規の保育士さんの声です。本来，福祉や保育の仕事は利用者に丁寧にかかわり心通わせる仕事，そして利用者の日々の変化や笑顔に喜びを感じられる働きがいのある仕事です。命と向き合う仕事です。働いている人が不安なのに利用者が安心できるでしょうか。職員が安心して働き続けられてこそ，利用者のニーズにこたえ利用者の処遇を良くすることができます。希望に燃え福祉の職に就いた人が泣く泣く辞めていかざるを得ない事態，この大本には国の福祉予算削減政策があります。障害児者の施設や利用者には障害者自立支援法の応益負担が重くのし掛かっています。これらを改善することは国や自治体の責任です。今年２月市会では，福祉・介護の人材確保と待遇改善を求める国への意見書が全会一致で採択されました。国に対し障害者自立支援法の応益負担撤回を求めるとともに，福祉現場の実効ある人材確保と処遇改善を強く要望すること。本市がかかわっている学童保育・児童館職員や保育所職員の給与，職員配置の充実，養護施設・障害児者施設や利用者への助成の拡充など，市として労働条件を改善できるように助成を増やすことを求めます。いかがですか。　続いて配偶者暴力防止相談支援センターの設置について質問します。本市が昨年実施した配偶者等からの暴力に関する調査では，配偶者又は交際相手から暴力を受けたことがあるという人は女性で３割，男性で２割を占めています。子供がいる夫婦の場合，暴力の現場を子供が見ていた，知っていたという人が６割近くもあります。ＤＶが子供への暴力や虐待も伴い，子供の心や身体まで傷付けることにもなりかねません。暴力によって被害者の命が奪われる危険性もあります。ＤＶ被害防止と救済は待ったなしです。ＤＶ被害を防止する法律があることを知らない人も多く，法の周知も求められていますが，本市の調査でも被害者に必要な支援施策として暴力を振るう相手から一時的に逃れる場所の提供が必要だという意見が男女共に５割を超えています。今市内で被害者の保護命令の権限がある施設は，京都府が設置している婦人相談所だけです。被害者を迅速に保護し，支援できる新たな施設の整備を求める声が上がっています。改正ＤＶ法が今年１月に施行され，市町村での配偶者暴力防止相談支援センターの設置が努力義務となりました。北九州市や名古屋市などでは以前から配偶者暴力相談支援センターを設置し，被害者の保護や支援を進めています。本市でも設置を急ぐべきです。きょうと男女共同参画推進プランには，ドメスティック・バイオレンスを受けた女性の保護と自立支援は重点推進事業と位置付けられており，市長のマニフェストでは，ドメスティック・バイオレンス相談支援センター設置を明確に掲げておられますが，いつ設置されますか。お答えください。　次に，自営業の家族従事者，とりわけ女性従事者，いわゆる業者婦人の地位向上と支援について質問します。京都市には，従業員５人以下の事業所や家族で自営業されている方がたくさんおられます。収入が減っているうえに様々な控除が廃止され，国保料や介護保険料の値上げで負担が増える。おまけに今年は原油高騰，生活物資の値上がりが中小業者の暮らし，経営を脅かしています。全国商工団体連合会婦人部協議会が行った全国業者婦人の実態調査では，営業だけで生活できない人は６０パーセントを超え，貯金の取崩し，パート，アルバイト，他の家族の収入援助，借金で補っているという実態が示されました。営業に携わっている時間は，８時間以上が約３４パーセント，１２時間以上が５．６パーセントあり，家業は４時間未満でも家業以外で４時間以上働く人が１２パーセントもあります。本業とパートでぎりぎりまで働き，睡眠や休暇も取れず，体を壊して入院するという状況も広がっています。自民，公明政権の構造改革による社会保障の切捨て，負担増などが根本の要因ですが，自営業に携わっている家族従業者の労働は給料が認められないことも大きな要因となっています。　家族で自営業をされている女性従業者は，共同経営者であり営業になくてはならない働き手です。しかし，国の所得税法第５６条では，配偶者とその親族が事業に従事したとき対価の支払は必要経費に参入しないとされており，配偶者には年間８６万円，家族従業者には５０万円を専従者控除という形でしか認めていません。所得税法５６条の規定によって家族従業者は営業するための融資や補償，資格取得など様々な分野でも不利益を受けておられます。例えば夫婦で自営業されている妻が交通事故に遭った場合の損害保険の補償は８６万円が算定基準となり，補償日額は約２，３００円，専業主婦の場合の補償日額約５，７００円の半分以下という事例も起こっています。このような格差があることを市長はどう思われますか。また，働いていても正当な評価が得られていないことをどうお感じですか。お答えください。同じ労働をしても賃金が認められない状況は，女性の自立という点でも女性の人権を保障し男女共同参画を進めるという点からも問題です。女性，家族従業者の労働を正当に評価し，働き分，自家労賃を認めることは当然ではないでしょうか。所得税法第５６条の規定をなくすよう国に求めるべきです。いかがですか。　安心して出産する，家族の病気や介護が必要なときでも商売が続けられるという当たり前の願いですら自営業者にはままなりません。家族が出産すると働き手が１人減る。１人が病気や介護で働けなくなると営業そのものが立ち行かなくなる。代わりの人を雇うお金はない。自営業の女性は，お産の直前まで働き，出産後もゆっくりする間もなく働いておられます。商工団体連合会の全国調査でも，京都の調査でも，体の具合いが悪くても病院に行けないという人が多いです。それは病気になっても休めない，入院と言われるのが怖い，医療費のことを思うと不安などが理由で，自分の体のことより家計を心配されていることが表れています。最近では，入院されてから亡くなられるまでの期間が短くなっているというお話も伺いました。自営業者の命を脅かす深刻な事態です。自営業者の多くが加入されている国民健康保険に出産手当があれば，傷病手当があればとの声は切実です。市長は御存じでしょうか。自営業者が安心して働き，出産でき，病気のときには安心して病院に掛かれる対策を国に求めつつ，市として休業補償としての出産手当や傷病手当を検討すべきです。傷病手当や出産手当を保障した場合の試算を行っている自治体もあります。まずは試算することを求めるものです。いかがですか。　中小企業庁は２００１年に自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態調査を実施し，高知県，大阪府など七つの府県，札幌市，仙台市など政令市でも実態調査が行われています。きょうと男女共同参画推進プランにも労働に関する調査の推進が挙げられています。中小業者が多い本市において自営業の女性従業者の実態や要望を調査しつかむことがまず必要と考えます。いかがですか。　次に，自動二輪の駐車対策について質問します。放置自転車がまちの美観を損ね歩行者の通行障害になるなどの問題を生じるとして，本市では駐輪場の整備や啓発指導員の配置などを行っていますが，駅やバス停付近には自転車や原付，自動二輪などがいまだ放置され，高齢者や障害のある人をはじめ歩行者の歩く環境を阻害しています。歩くまち・京都の実現を目指す本市において，この事態は放置できないことです。さらにガソリン値上げの影響もありますが，環境に配慮し，移動手段を自動車から公共交通や自転車，バイクに変える人たちがもっと増えることが予想されます。脱クルマは本市が呼び掛けていることでもあり，今後増えると考えられる自転車や原付に加え自動二輪の駐車対策はますます求められているのではないでしょうか。新たに開業するＪＲ桂川駅には駐輪場が設置されますが，自動二輪の駐車スペースはなく，自動二輪も駐車できるようにとの要望が寄せられています。２００６年の道路法改正により路上駐車場の設置も可能になるなど設置の条件は広がっており，担当部局では自動二輪の駐車対策の必要性は認めるという立場で国にも申し入れておられますが，仙台市のように条例で自転車，原付，自動二輪の駐車対策を総合的に進めている所もあります。国への要望と併せ，本市としても自動二輪が駐車できる駐車場の整備や民間駐車場施設整備への助成制度の実施を急ぐべきです。いかがですか。　最後に，地元樫原の葬儀場建設問題についてです。葬儀場建設計画がある川島調子町は，静かな住宅地で近くに樫原小学校があり，南側の新山陰街道は，阪急桂駅と洛西ニュータウンを結ぶバスが多数走っている所です。地元町内会と自治会では，子供たちの安全と住環境を守るためにと葬儀場建設反対運動を３年近く続けておられます。住民に対して数々の不誠実な態度を取ってきた日本セレモニーが建設計画は法にかなっているからと住民説明会もしないまま強行するのではないかという住民の不安は大きくなっています。この間，京都市では，中高層条例の改正や葬儀場の建築に関する指導要綱作成などにより住民と業者の間の調整，建築指導を進めておられますが，地元住民から提出された葬儀場の建設反対，建築の指導を求める二度の市会請願が全会一致で採択されていることを重く受け止め，業者への指導を強めていただくよう要望し私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（富きくお）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　河合ようこ議員の御質問にお答え致します。　ドメスティック・バイオレンス相談支援センターの設置についてでございます。配偶者等からの暴力は，重大な人権侵害であり男女が誇りを持って生き生きと暮らせる社会を形成していくうえで克服すべき重大な課題であります。本市では，これまでから様々な啓発や男女共同参画センターウィングス京都において女性への暴力専門相談を実施するとともに，被害者の一時保護や自立支援に取り組み，民間の緊急一時保護施設への補助も行って参りました。ドメスティック・バイオレンス相談支援センターの設置については，市民に身近な窓口として相談者の自立を促進するためにも必要であると考えており，京都府の配偶者暴力相談支援センターとの役割分担に十分留意しつつ，現在行っている被害者支援の現状と課題を点検しながら，新たなプランの策定に併せ検討して参りたいと考えております。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（富きくお）　細見副市長。　〔細見副市長登壇〕 ◎副市長（細見吉郎）　続きまして，女性従業者の支援について共同参画担当の私からお答え致します。家族従業者として商工，サービス，農林業などに携わる女性がその活動に見合う正当な評価を受け，男性と対等なパートナーとして経営に参画することは，男女が共に助け合って活躍するまちづくりを進めるうえで重要であると認識致しております。このため中小事業所の多い本市の特性を踏まえ，昨年度から新たに自営業で活躍する女性を広報誌で紹介するなど応援致しておりますが，これからも機会をとらえて，より実りある支援に努めて参りたく考えております。その他おおむね５年ごとに男女共同参画に関するアンケートを実施し，その中で労働に関する項目を設けるなど，自営業等に従事する女性の就業環境の把握にも努めております。　なお，議員御指摘の損害保険の補償日額の格差につきましては，本市においてはそのような事例は確認致しておらず，また，家族従業員の給与については，青色申告を行うことにより必要経費として認められるところであります。　次に，国民健康保険における傷病手当や出産手当についてであります。この手当については，病気や出産により働けなくなり収入が得られない際に補てんしようとするものであり，国民健康保険では任意給付と規定されております。このため，これらの手当の給付は国庫補助の対象外となっており，給付は保険料にも影響を及ぼすとともに，年金受給者などの非就労者割合が高いことから給付の公平さを欠くおそれもありまして，市町村国保では実施しておらず，本市においても実施は困難であると考えております。以上でございます。 ○議長（富きくお）　浅野保健福祉局長。　〔浅野保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（浅野義孝）　私から３点につきましてお答え申し上げます。まず介護保険制度についてでございます。平成１８年度の制度改正に伴い，軽度者に対する福祉用具の貸与につきましては，自立支援の観点から起き上がりや寝返りができる方等が貸与の対象外とされましたが，本市では，真に必要な方については対象と致しますとともに，他の大都市とも連携し国に要望しました結果，平成１９年４月から利用対象者の判断方法が見直されたところでございます。また，本市ではサービス提供の必要性を世帯の状況に応じて個別に判断するため的確なケアマネジメントを行うよう事業者に周知を行っており，必要な方につきましては引き続き御利用いただいております。　なお，本市独自の施策の拡大につきましては，厳しい財政状況や介護保険料への影響から困難であると考えております。　次に，介護報酬の引上げと利用者負担の軽減についてでございます。介護従事者の処遇改善のため適正な介護報酬の設定等がなされるよう国に要望しておりましたところ，平成２１年度以降の見直しの方向が示されたところでございます。介護に携わる人材の確保を図るため，大都市の人件費等を反映した適切な介護報酬の水準となるよう引き続き国に求めて参ります。介護保険制度は，介護給付に係る費用の半分を保険料で賄っており，介護報酬が上がれば連動して保険料に跳ね返る仕組みとなっております。本市では，これまでから低所得者の保険料負担を軽減するため独自に保険料段階の多段階化による保険料率の細かな設定，保険料の独自減額等を実施することによりきめ細かに対応しているところでございます。　次に，障害者自立支援法と福祉施設における労働条件等の改善についてでございます。障害者自立支援法につきましては，本年７月に利用者負担の更なる軽減措置が講じられましたが，現在国におきまして制度全体の抜本的な見直しに向けた議論が進められております。また，介護従事者等の処遇改善に関しましても多様化する福祉・介護ニーズに対応できる人材の養成や確保，資質の向上が極めて重要であり，本年２月市会での全会一致による国に対する意見書の提出をはじめ，政令指定都市が連携して人材確保等の施策の充実を要望する中，本年５月には介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が施行されました。本市と致しましては，このような国の動向を十分に踏まえ必要な対応を行って参りますが，現在実施しています福祉施設等の職員の給与水準の向上等を更に図りますことは，本市の大変厳しい財政状況を踏まえますと極めて困難であると考えております。以上でございます。 ○議長（富きくお）　山崎建設局長。　〔山崎建設局長登壇〕 ◎建設局長（山崎糸治）　自動二輪の駐車対策についてでございます。本市におきましては，大部分の公共駐車場及び一部の公共駐輪場におきまして，自動二輪の駐車スペースを設置するなど可能な限り自動二輪車の受入れを行っております。しかしながら，昨今のガソリン価格の高騰や道路交通法の改正によって自動二輪の駐車ニーズが増大しております。本市では，自転車駐輪場の整備に合わせた自動二輪の駐車スペースの設置や既存の駐輪場への自動二輪の収容が行えるよう国に対して法整備や補助制度の拡大などについて働き掛けを行っております。また，現在市長の諮問機関である京都市自転車等駐車対策協議会で御審議を頂いております民間自転車等駐車場整備助成金制度においては，自転車及び原付に加えて自動二輪についても助成を行うこととしております。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（富きくお）　次に，市政一般について，宮田えりこ議員に発言を許します。宮田議員。　〔宮田えりこ議員登壇（拍手）〕 ◆（宮田えりこ議員）　山科区選出の宮田えりこです。日本共産党市会議員団を代表して市長並びに関係理事者に質問致します。　初めに保育制度についてです。政府は，骨太方針２００８で保育制度改革の結論を今年中に出すとしています。中身は，国と自治体が保育の実施に責任を持つ現行の仕組みを壊し直接契約方式に変えることであり，国が定める施設面積や職員配置などの最低基準の引下げ，廃止が狙われています。直接契約では，自治体に代わり事業者が入所を決定します。保育料を確実に納める世帯の入所が優先などになれば，児童福祉施設ではなくなります。また，現在の最低基準は６０年前のもので，施設面積で言えば，２歳以上の児童１人に対し保育室では畳１畳分，園庭は公園でもいいとされ，畳２畳と，寝る，遊ぶ，食べるが同じ部屋という状態です。企業が最低基準ぎりぎりで経営する東京都の認可保育園は，部屋が狭いので玄関の下足入れの上で給食の配膳をしているといいます。最低基準は引上げこそ必要なのです。国会では，公的保育を守り拡充を求める請願が採択されています。保育は商売ではないと日本保育協会事務局長高橋則氏も制度改革に反対の声を上げ，立場の違いを超えて公的保育を守ろうと発言しています。京都市として，国に対し現在の保育制度を維持するよう強く声を上げるべきです。また，地方自治体としての公的責任を放棄することなく，民間保育園の運営を支えるプール制を堅持すべきです。いかがですか。　次に，子育て支援策についてお聞きします。あるお母さんがおっしゃいました。必死で仕事して帰ってきて，ゆっくり子供に接したいのに，やることはいっぱいで，いらいらして。働いて子育てをして，すごく大事なことをやっているのに，私たちって何なんですか。何でもっと応援してもらえないんですか。お父さんは仕事でいつも遅いそうです。私も２人の小さな子供がおり，この言葉は胸に突き刺さりました。時間，お金，気持ちにゆとりがなければ，育児は大変つらいものになってしまいます。私は，京都市にできる応援はたくさんあると考えています。近年，健診を受けないで出産を迎える飛び込み出産の増加も問題になっていますが，健診を受けない最大の原因は経済的理由です。多額のお金がなければ出産さえ安心して迎えられないのです。まず妊婦健診公費助成の拡充についてお聞きします。１回５，０００円から１万円程度必要な妊婦健診は，出産まで１４回程度受けます。本市は７月から助成対象を５回に拡大しましたが，全額を補助するものではなく，ほとんど毎回行う胎児を画像で確認できるエコー検査は助成の対象外。健診内容にもよりますが，改善後も総額１０万円前後の出費が必要で，市民負担は重いままです。厚生労働省は，２００７年１月の自治体への通知で公費助成についても１４回程度行えることが望ましいと重要性や必要性を述べていますが，その規模については各市町村の裁量任せ。今や地域間格差は１４倍と言われ大きな問題となっています。そんな中，ようやく８月，厚生労働大臣が全額の公費助成を検討と発言，国民の運動が政府を動かしています。しかし事は命にかかわる問題です。京都市として，国待ちにならずに今すぐ１４回すべての健診へ助成を拡充すべきです。そして国に対して確実な予算措置を強く求めるべきです。あわせて，現在助成の対象外となっている助産所での健診も形式を工夫し対象とすべきです。京都助産師会からも要望が出ているではありませんか。いかがですか。　次に，産後早期の支援についてです。本市では，これまでの新生児訪問事業を拡充し，生後４箇月までの赤ちゃんを全員訪問するこんにちは赤ちゃん事業を７月からスタートさせました。赤ちゃんの発育や母親の心身の回復状況の相談に加えて，母親の精神的支援や子育て情報の提供を行うもので，虐待防止や発達の保障を含めハイリスクケースの早期発見と継続的なフォローの強化が重要になっています。まず１００パーセントの訪問について大きなかぎは体制です。訪問の中心となる市が委託する助産師の多くは，病院勤務の合間を縫って時間調整するものです。障害児，双子などは保健所の保健師が訪問しますが，体制は昨年度訪問希望者が３４パーセントであったときと変わっていません。しかも２箇月で乳幼児台帳と照合し未訪問家庭への連絡が始まりますが，一枚一枚紙の台帳をめくるというのですから大変です。現場からはマンパワーが足りないのは確実と不安の声が上がっています。そこでお尋ねします。現場の声を十分に聴き１００パーセント訪問を保障する保健師と助産師の増員，訪問時の必要機器やパソコンなど事務設備やシステムの整備で保健所機能の強化を進めるべきです。　あわせて，大切なのがフォローの強化です。障害はないが育てにくさを感じている，子供に愛情を感じられないなど，つかんだ情報を必要な支援につなげ問題の発生を防がねばなりません。虐待の犠牲となる０歳児の割合は全国でも４割に上ります。産後のうつ発症率は１箇月ごろに１０パーセントから１５パーセントと高くなっています。人口３３万人の大津市では，気軽に遊びに行ける子育て支援総合センターゆめっこで，障害のあるなしにかかわらず参加できる親子の育ち合い広場を多彩に展開し成果を上げています。本市ではどうでしょうか。現状で言うと各行政区の保健所と福祉事務所内子育て支援センターですが，後者の体制は非常勤嘱託員３人のみ。伏見，山科など周辺行政区では，総合相談の件数だけでも市内中心区と比べ４倍もの差があるのです。２００５年度に訪問などで個別ケアを行う育児支援活動員を１人配置しましたが，全体で総合相談に１人，地域のサークル活動などの支援に１人と手薄なままです。そこでお聞きします。各区の子ども支援センターの体制を実態に沿って改善すること。また，職員は常勤とし，保健師や心理職などの専門職員を配置するなど機能強化を図り責任を持って多様なサポートを地域で行えるよう改善を求めます。いかがですか。　また，本市は，より身近な支援・相談機関の役割を地域子育て支援ステーションとして保育所や児童館に委託し担わせています。相談，子育て講座への参加は年間２７万人以上。しかし専任職員の配置もなく，現場には大きな負担を強いています。そこでお聞きします。京都市保育連盟からの要望にもあるとおり，保育所での地域活動の中核となっている主任保育士を現行のクラス定数から外し，更なる活動が可能となるよう完全にフリー化すべきです。いかがですか。また，今様々な保育上の配慮を必要とする児童が増え，その数は従来の障害児保育で対応する数以上とも言われ，実際発達相談が増えています。本市が保育連盟に委託し保育所へ相談員を派遣する巡回相談は，この数年毎年約１００件ずつ増加し続け，４時間で６人の相談が上限ですが，かなりの無理があると相談員さんも言われています。子供たちの成長が保障される相談体制が組めるよう委託費の増額が必要です。いかがですか。　次に，雇用問題についてお聞きします。労働者派遣法がこれまでの規制の緩和から規制の強化へ動き出し，大きな変化が国でも生まれています。本市では，４月に雇用対策担当部長が新設され，市長も５月議会の答弁で，労働者派遣法改正以降の非正規雇用者の増加，格差拡大を認め，このまま続くと健康で文化的な生活，労働力確保，経済成長にも重大な影響を及ぼすと答えました。その認識のうえに立ってどのような対策を行うのかが重要です。京都で青年たちが取ったアンケートには，いつ首になるか分からない。社員以上に仕事をしているつもりだけれど，ボーナスがない。また賃金はぎりぎり，結婚することをあきらめているとの派遣社員の声。週５日は８時間半のアルバイト，夜２０時から２４時まではファーストフード店でアルバイト。それでも急な出費に出せるお金がない。また，アルバイトなのに残業も多く，常に１人で働きクレームの処理もさせられるなどの声が寄せられました。ある２０代の派遣社員の男性は，研究開発との仕事内容で，簡単な防じんマスクを付けるだけで何か分からない物体を毎日運ばされ不安に思っていましたが，とうとうある日，突然出血。派遣元から２日間とにかく休めと言われ休んでいると，２日目に連絡が来て１箇月契約でしたが，半分を残して突然解雇されてしまいました。京都は，沖縄に次ぎ全国で２番目に非正規雇用が多く雇用現場の厳しさがうかがえます。法律違反がたくさん起こっているのではないでしょうか。しかし京都市は，独自の実態調査及び分析を行う権限はあるのに全く着手していません。政令市でも，さいたま市では就労実態調査を行っています。ここをはじめ多くの政令市で独自に行っています。京都市でも独自の雇用実態調査を行い市民の状況をつかむべきではありませんか。いかがですか。　また，本市が受ける労働，雇用関連の電話相談は，市民生活センターで年間約１８０件もあります。しかし現在は，京都労働局の電話番号を紹介するだけとなっています。今どの相談機関でも手が一杯です。川崎市，堺市，名古屋市でも行っている労働，雇用専門の相談窓口を設置すべきです。また，権利を知らないまま働かされている青年の実態は特に深刻であり，残業代未払，有給休暇がない，社会保険未加入など明確な労働基準法違反がほとんどです。本来あってはならないことであり，労働法などの知識があれば問題の発生や深刻化を防ぐことができるものです。行政としてすべての市民を対象に学べる機会を作ることは大切な役割ではないでしょうか。本市は，勤労者ハンドブックさわやかワークを発行し，契約は書面でしましょう，時間外，深夜の労働は２割５分以上の割増し賃金を払う必要があります，使用者の解雇権は労働基準法などで厳しく制限されていますなど関係法令を紹介していますが，学校での活用は公立の工業高校２校のみ。隔年の発行も今年１月を最後に廃止されるというのです。京都市ホームページにはデータがありダウンロードできるといいますが，大変探し当てにくい場所にあるのです。また，京都勤労者学園の労働法講座は１万円以上の受講料が必要となっています。勤労者ハンドブックさわやかワークは，若者にも利用しやすい形式への工夫など充実こそ必要です。そして教育委員会と連携し，中学校や高校での活用を抜本的に強め，社会で身を守る知識を学ぶ機会を確実に保障すべきです。いかがですか。　また，今全国で３２１万人と言われている派遣労働者のうち，８割が正規の仕事があったら変わりたいと考えています。しかし，いったん日雇派遣になると貯金をする余裕が全くなく抜け出せないのが実態です。月末払いまでの１箇月間の生活費が捻出できないとのことでした。住居や生活費の確保など日雇派遣から抜け出す緊急支援策が早急に必要です。いかがですか。　次に，温暖化問題についてお聞きします。気象庁データによると，この京都では年間の平均気温が１２０年間で２．５度上昇し現在１６．３度になっています。ナガサキアゲハが確認されたり米のキヌヒカリにも高温障害が発生したり，品種の変更をこの京都でも迫られています。先の洞爺湖サミットでは，気候変動問題が最大のテーマでした。気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣは，先進国は２０２０年までに２５から４０パーセントの削減が必要としましたが，日本政府の具体策は一向に示されません。当面の目標である６パーセント削減達成のためには，日本のＣＯ2排出量の５０パーセントを占めている国内２３０の巨大発電所，工場への対策が決定的です。しかし日本の電力会社１０社の２００７年度ＣＯ2排出量が前年度より１４パーセント増となり，日本の排出量を約４パーセント押し上げる要因となっています。原発依存のエネルギー政策を続け，事故や地震の影響から各地で運転停止となり，それに代わる石炭火力に頼った結果，電気係数が大きく悪化したものです。そこでお聞きします。家庭部門のＣＯ2排出量の７割は電力です。今回の事態は，家庭部門の省エネの努力を台なしにし本市の目標達成を困難にしています。電力会社の責任は重大です。京都市が掲げる自然エネルギーの固定価格買取制度導入について，国にとどまらず電力会社に対して全国の都市と協力して声を上げるべきです。　本市は，地球温暖化防止条例で２０１０年までに温室効果ガスを１９９０年比で１０パーセント削減を目指すことを明記し，市議会では同じく１０パーセント削減を取り組むことを決議しました。しかし温室効果ガス削減が進まない市内の特定事業所への指導も，２００５年度報告で増加したとする７５社のうち指導は２２事業所のみ，いまだに増加報告を出しているのは５０事業所を超えています。例えばＮＴＴ西日本，任天堂，ＮＴＴドコモは，排出量の増加率は昨年と比べ約２倍に上昇し，ＪＲ東海は省エネ型電車導入で努力したと言いながら増加率１１．８パーセント。３年間で取り組む目標はプラスマイナスゼロなのに２年目で大幅増です。一番の問題は，公務部門で報告書を提出している京都市自身が増加率１．１パーセントで温室効果ガスを３，０３９トンも増加させていることです。今も削減ができていない中で更に灰を高温で焼き固める焼却灰溶融炉建設を続けているのです。これでは指導はできません。カーボン・ゼロ，２０３０年に９０年と比べ５０パーセント削減を言うのであれば，京都市自身が実効性ある確実な政策を打ち出し削減目標を達成すべきです。本市が全国で募集された環境モデル都市には落選しました。今候補の都市とされ実効性が問われています。市長，確実な目標の達成をどう実現するおつもりか，お答えください。　次に，山科の交通問題についてお聞きします。京都市では，自動車交通を抑制し公共交通を優先した歩くまち・京都総合交通戦略策定のため議論が始まっています。その中では醍醐，山科，深草などは交通不便エリアとされ，どのような交通政策で改善を進めるのか具体策が急がれています。山科では，地下鉄開通で市バスが廃止。各駅の周辺地域から市中心部へのアクセスは良くなりましたが，残された京阪バスだけでは路線も便数も大変不便でマイカー依存も進んでいます。高齢者や子供連れで歩けば，地下鉄やバス停まで数十分掛かるという地域は少なくありません。陵ケ岡では路面電車の廃止で人の流れがすっかり変わり，個人商店が減少，日用品が地域でそろわなくなりコミュニティ形成にも大きく影響を与えています。また，バス停まで急勾配を上り下りせねばならない小金塚地域では，買物は一日仕事。ある高齢者の方は，いったん出掛けたものの帰りの体力が心配になり，家へ戻ってしまわれる，こんな状況です。山科の観光情報・魅力の発信に取組を進めるおこしやすやましな協議会とも力を合わせ交通不便解消に努力すべきです。実態にしっかり目を向け，商店街，駅，公共施設など日常生活で必要な移動は自治体が保障すべきです。既に署名運動が起こっている山科南西部の勧修や小野地域，北東部の小山，大塚，大宅地域及び多くの住民から声が上がっている小金塚地域，北西部の鏡山，陵ケ岡地域について，それぞれの生活圏と幹線を結ぶ路線へ小型バスを含めた循環バスのルートを作ることを求めます。いかがですか。また，現在の小型循環バスくるり２００について，出勤や帰宅でも利用できるよう朝晩の運行の時間延長を求めるものです。あわせて，ベンチや雨よけの上屋の設置などバス停におけるバス待ち環境の改善も進めるよう要望しておきます。以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（富きくお）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　宮田えりこ議員の御質問にお答え致します。　京都市役所のＣＯ2排出削減対策についてでございます。本市は，全国に先駆けて地球温暖化対策条例を制定し，先進的な取組を市民や事業者の皆様と共に進めて参りました。その結果，平成１８年度温室効果ガス総排出量は，日本全体では６．３パーセント増加している中で，本市は市民や事業者の皆様の御努力の結果，６．１パーセント減少しております。京都市役所は，市内有数の大規模事業所でもあることから京都市役所ＣＯ2削減アクションプランを策定し，部門別に削減目標を定めて積極的に取り組んでおります。今後とも目標の達成に向けて私が本部長を務める京都市地球温暖化対策推進本部を中心に，あらゆる政策を推進していくうえでＣＯ2削減の視点を強化し，全庁一丸となって率先垂範して参ります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
   ○議長（富きくお）　細見副市長。　〔細見副市長登壇〕 ◎副市長（細見吉郎）　続いて若者の雇用対策についてお答え致します。本市では，本年度から雇用担当の部長を新たに配属しまして市内の連携を緊密に行うとともに，雇用労働行政を担う国や府との融合を図っており，市長自らも京都労働局，京都府，京都経営者協会，連合京都で構成する京都雇用創出活力会議に参加し，積極的に議論し対策に努めているところであります。宮田議員御質問の雇用実態調査については，就業構造基本調査等による統計的な就業実態の把握に加え，ジョブカード運営本部会議などで業界団体や労働団体と意見交換を行っており，これらを通じて引き続き雇用の実情把握に努めて参ります。また，労働，雇用専門の窓口相談につきましては，京都労働局や京都府により市内各所に９箇所と多数開設されており，本市と致しましても，これらの窓口の周知徹底を行うとともに有効に活用されるよう十分な連携を図って参ります。　次に，労働関係法令など働くことに関する基礎知識についてでございますが，これらを掲載したホームページ勤労者情報システムさわやかワークを開設し，必要な情報をそのつど提供しており今後とも内容を充実して参ります。また，学校では，昨年に開設された生き方探究館，これは元中学校舎の中にバーチャルなまちを再現し，そこで社会の働きや経済の仕組み，社会とのかかわりなど望ましい勤労観，職業観を育てる疑似体験設備ですが，それらを中心に小学生の段階から計画的・系統的な体験活動を進めて参ります。　次に，短期の派遣労働者の問題につきましては，国においても日雇派遣を原則禁止とする法律改正に向けた議論が進められているところですが，日雇派遣で働いている方につきましては，仕事のない日の生活費を補てんする国の日雇労働求職者給付金制度の活用が有効であると考えております。以上でございます。 ○議長（富きくお）　大島地球環境政策監。　〔大島地球環境政策監登壇〕 ◎地球環境政策監（大島仁）　電気の固定価格買取制度の導入についてお答え致します。本市では，太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電気を一定価格で購入することを電力会社に義務付ける固定価格買取制度の創設などを国に現在要望致しております。一方，国においては，再生可能エネルギーについての大胆な導入支援策など，低炭素社会の実現を目指した政策の検討が行われているところでございます。本市としては，再生可能エネルギーの普及拡大に向け，そういった法整備が早期に実現されるよう国に対し引き続き強く働き掛けて参ります。以上でございます。 ○議長（富きくお）　今井子育て支援政策監。　〔今井子育て支援政策監登壇〕 ◎子育て支援政策監（今井豊嗣）　公的保育制度の維持についてでございます。直接契約制度や保育所最低基準の見直しをはじめとした国の保育制度の見直しにつきましては，今後の国の動向を十分注視し，保育所に期待されている機能，役割が果たされるようその在り方について慎重に検討して参りたいと考えております。また，本市独自の制度であるプール制につきましては，これまで本制度が果たしてきた役割を認識しつつ，国の保育制度の見直しがプール制にどのような影響を与えるかについて，本市の厳しい財政状況も踏まえ在り方について検討して参りたいと考えております。　次に，子ども支援センターの機能強化と主任保育士のフリー化についてでございます。子ども支援センターは，これまでから福祉事務所の職員と専門的知識を有する非常勤嘱託員とが一体となり，新たなニーズに対応した子育ての相談・支援を行って参りました。近年，深刻化する児童問題に対応するため非常勤嘱託員の増員を図るなど業務量を勘案した体制整備にも努めており，今後とも子供と家庭を巡る問題に的確に対応して参ります。　子育て支援ステーションを含めた保育活動の中心となる主任保育士につきましては，これまでから特別保育等を実施する約３分の２の保育所において，主任保育士をクラス定数から外し，フリー化するための人件費を運営費に加算致しております。更なる充実につきましては，国による財政措置が必要であることから引き続き国に対し要望して参ります。　次に，民間保育所の障害児に係る巡回相談についてでございます。本市におきましては，独自の保育士加配助成に加え臨床心理士等による年２回の巡回相談を行うなど専門的な相談体制を確立して参りました。さらに今年度は，本市に保健師を増員することにより障害児加算対象児童の認定作業を迅速，円滑に実施し，また日常的な相談にもこれまで以上にきめ細かく対応しているところでございます。今後とも増加傾向にある障害児相談に適切に対応するため，保育所のニーズ，状況等を把握し障害児保育に対する援助体制の在り方を検討して参ります。以上でございます。 ○議長（富きくお）　浅野保健福祉局長。　〔浅野保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（浅野義孝）　私からは２点につきましてお答え申し上げます。まず妊婦健康診査の拡充についてでございます。妊婦健診につきましては，本年７月から５回に拡充致しましたが，１４回の公費負担を実施した場合，約１２億円もの追加経費が必要となり，本市の厳しい財政状況の下，国におきまして必要な財政措置がなければこれ以上の拡充は困難でございます。また，助産所での妊婦健康診査の公費負担につきましては，検査項目が限られるなどの課題があり引き続き検討して参ります。　次に，こんにちは赤ちゃん事業についてでございます。本年７月から生後４箇月までの乳児のおられるすべての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を開始致しました。訪問体制についてでございますが，嘱託助産師につきましては，訪問単価の増額や増員を図り，保健師につきましても業務分担を見直し体制を整備致しました。訪問対象者につきましては，住民基本台帳や外国人登録データと出生通知書提出者の突合を行い１００パーセント把握を致しております。以上でございます。 ○議長（富きくお）　葛西公営企業管理者。　〔葛西公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（葛西宗久）　山科地域のバス路線についてのお尋ねでございます。山科地域におきましては，平成９年１０月の地下鉄東西線開業により市内中心部への交通利便性が飛躍的に向上致しましたが，同時にバスを利用されるお客様が大幅に減少することが見込まれました。このためそれまで山科地域で共に市民の皆様の足を担ってきた同地域の主たる事業者であります京阪バスと十分な協議を行い同社による一元的な運行を図ることとなりました。山科区の住民の皆様のバスにかかわる御要望につきましては，これまでから交通局として誠実に京阪バスに対し申入れを行っているところであり，この後も同様に真摯に対応して参りたいと考えております。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（富きくお）　次に，市政一般について，青木よしか議員に発言を許します。青木議員。　〔青木よしか議員登壇（拍手）〕 ◆（青木よしか議員）　私は，右京区選出の青木よしかです。民主・都みらい京都市会議員団を代表して質問を行います。今回が私にとって初めての代表質問です。いつもお支えいただいている皆様方に心から感謝申し上げます。　未来がその胸中にある者，これを青年という。昨年の４月に初当選させていただいて以来，私はこの言葉をいつも胸に置いて活動して参りました。これは明治時代の自由民権運動の指導者の一人であった高知県の植木枝盛氏の言葉です。私は，今京都市会の中で一番年齢の若い議員です。しかし年齢のことだけを指して言うのではなく，この胸中に常に夢を持ち，そして未来を描くことができるという意味での青年議員として，今後も常に未来を見通す力を養いながら活動していきたいと思っております。　どのような時代においても，市民の皆さんが希望を持って生活できるようにするのが政治の役割です。失われた１０年と言われる時代を経て日本の自治体はどこもかしこも財政難に悩まされるようになりました。京都市もこの間，町家などに代表される京都の生活そのもののような文化などを守り切ることができず，失われていったものもありました。しかし京都市には，今も国際的に評価の高い価値のあるものも多くあります。それらは言うまでもなく悠久の歴史や文化，また観光と地場産業の振興による京都ブランド，そしてまたトップクラスの大学や企業の持つ高い技術などです。京都市が真の魅力を持った都市として生き抜いていく方法は，これらの価値を守りはぐくんでいくことによるオンリーワンの都市格を向上させることです。そのために今，私たち京都市民がこの京都のすべてに誇りと愛情を持ち，市民たる自覚を持って生活していくことが一層求められています。そのような中，門川市長は先日，京都未来まちづくりプランの骨子を発表されました。これは市長選の際に市民に示された未来の京都まちづくりマニフェストを着実に実行し，京都市を軸に日本の地方自治の形を描き出していくためのものであると認識しています。　〔富議長退席，小林副議長着席〕 ◆（青木よしか議員）　（続）まず初めにこのプランに関連して質問致します。このプランにおいて大きく注目すべき点は，市の職員の知恵や既に存在する機能など財源以外の資源の活用で実施するゼロ予算事業の要素を多く含む事業を採り入れられたことです。例えば環境家計簿の実践家庭の拡大は，まず職員とその御近所さんからできますし，市民サービスの向上を目指した笑顔・親切・丁寧・てきぱきな窓口サービスの徹底は，名札の着用と現場での声掛け一つから始められることです。市長が自ら全職場を訪問されようというのもその一つでしょう。またゼスト御池の河原町広場で山崎副市長自らも率先して参加されている自転車街角セッションなどもそうですが，お金はなくても，京都が大好きで元気な職員や市民が一杯いるぞということを感じます。それは市役所改革の第一歩である職員の意識改革にもつながっていくように感じています。　さて今の京都市が直面する大きな課題といえば，やはり財源不足です。市長は，京都未来まちづくりプランの中で，この不足する財源について大きく分けて三つの解決策を提示されています。一つ目は，京都市の経営努力で無駄をなくし合理的な経営を目指すこと。二つ目は，市民と共に汗する共汗で行政と市民とが協力して行政を運営すること。三つ目は，国から京都市への税源移譲を求め地方自治が確立した国の仕組みを作ることです。確かにそれらはすべて重要なことですが，一つだけあえて申し上げれば，京都市自らが収入を上げていくための強い決心が今一つ欠けているように感じます。一昨年の２月に景観条例が議会で議決され，９月から施行されました。この条例によって５０年後，１００年後の京都が日本の古都という名にふさわしく借景までもを楽しめるまちに生まれ変わっていることを多くの市民が夢見ています。また，未来の景観はいずれ京都の絶対的な資産・経済・文化価値を確実に上げ，それによって歴史都市・京都が世界へ向けて発信する力も強くなることは間違いありません。そのような未来を実現させるためには，自転車操業ではない自治体経営を行うことが必要です。収入を上げるためには，京都市独自の課税の導入も選択肢の一つとして考えられます。例えば歩くまち・京都のパーク・アンド・ライド施策や環境に優しい公共交通の利用促進などとも絡めて自家用車で京都観光に来られる方々から入洛税を頂くなどの検討の余地は十分にあると思います。ここで市長にお尋ね致します。まずこの度骨子を発表された京都未来まちづくりプランに懸ける市長の思いをお聞かせください。そしてこのプランの実現のために京都市自らの力で財源を確保していく方法についてお答えください。　次に，市民と行政が共に力を合わせて取り組む協働の事業や共に汗する共汗についてお尋ね致します。市長が提案された市民共汗サポーター制度は，５月市会でも大きな話題となりました。これからサポーターを大々的に募集していかれるとのことですが，この事業には自治に懸ける市長の思いが凝縮されていると思います。一昔前までは，公共といえばイコール役所であるというのが一般的な考え方でした。しかし今の時代，公共すなわち公の担い手はもう既に市役所だけではなくなりました。実際にＮＰＯ活動などの市民活動が行政を先導するような事例も多く生まれています。これから更に市民参加を推進させるためには，特定の人だけではなくて市民全員参加型の協働の形を模索していくことが大切だと考えます。そのためには，全員参加型の京都市づくりのためのきっかけづくりが重要です。市民一人一人が積み上げる，市民みんなでやり遂げる，そんな感覚を盛り上げるために子供にも大人にも分かりやすくインパクトのある新事業を実施してみるのも一つの方法だと思います。例えば１年間に１回，京都市民全員でギネスに挑戦してみるとします。今年は世界一大きな八ツ橋を作ろうなど話題性のあるイベントを企画して市民の皆さんから協力金を集めます。市民１人当たり１０円ずつでも，もし１４７万人が協力してくださったら１，４７０万円になりますので，それを財源にギネスに挑戦します。このようなカンパ集めから実施に至るまで様々な形での市民参加が可能となるイベントだと，あらゆる過程で多くの方々に参加した実感を持ってもらえるでしょう。市の職員さんは，市民の皆さんのお金を実際に手にして，市民の期待を背負って市民の視線を感じながら事業をします。そして来年も再来年もみんなで何かに挑戦していくうちに市民が京都市に納めているお金は，この１０円だけではなくて税金だって全部そうなんだ，京都市の主役は市民全員なんだという気持ちが市民にも職員にも芽生えていったら，より良い行政経営につながるのではないでしょうか。　今お話ししたのは単なる一例ですが，市役所や行政，公共といったものを市民が改めて意識するいい機会の一つになるのではないかと思います。そこで市長にお尋ね致します。市民参加の推進に重要なことは，市民の積極性の向上です。市長は，共汗，すなわち市民と行政との協働の機運をどのようにして盛り上げていかれますか，お答えください。　ところで市民と行政がより密接な協働関係を築くためには，市民に身近な区役所の機能充実が不可欠です。個性ある地域のまちづくりや，きめ細やかでスピーディな対応をするために区役所の果たすべき役割は今後一層増えていきます。地域に密着した区役所経営を可能にするためには，政策提案予算制度だけではなく，区役所が独自裁量で執行できる定額の予算を確保するなどの整備が必要ではないでしょうか。今後の区役所の在り方と予算配分について，どのような形が望ましいとお考えであるのかお答えください。　次に，京都市の市民パワーを引き出すための施策について質問します。今少子高齢化の進展により福祉のニーズは多様化し増大しています。それに合わせて社会保障費の増大は避けられない大きな問題です。これは社会保障の受給者が増え，支え手の減少によって社会保障の仕組みそのものが崩壊するおそれがあるからです。近い将来，私の両親の世代でもある団塊の世代と言われる方々が支えられる側に回っていこうとされています。今その方々に地域でもう一頑張りしていただくための施策が必要です。そこで定年を迎えられる５年から１０年ぐらい前の年齢層をターゲットに，定年退職以降のセカンドライフをイメージしてもらうチャンスを提供してはどうでしょうか。子供のころから教師にあこがれていたという人には，お助け先生として教室に入ってもらえるための講習を受けてもらったり，社会の役に立てるなら何でもいいからしてみたいという方には助成制度を作って，京都市が欲しい人材となってもらえるための資格取得を目指した講座を受講してもらうのです。定年退職でほっと一息ついて引退してしまわれる前に，手を打ってみてはどうでしょう。行政のちょっとしたサポートで，会社から地域へと活躍のステージを移されていって，また人生の深みを増していかれることは市にとっても有益です。またあわせて，御高齢になられてなおもっと働きたいという方の能力や意欲を生かせる場の充実も大切です。既に高齢者に就労の機会を提供している企業への奨励制度なども必要かと思います。そこでお尋ね致します。これから主に団塊の世代の方々に地域参画をしていただくための取組の実施と，高齢者の就労支援についてどのように取り組んでいかれるのかお答えください。　さて，今年は国連で世界人権宣言が採択されて６０周年に当たります。続きまして世界平和への願いも込めて多文化共生に関する質問を致します。私が日吉ヶ丘高校英語科の生徒であったころに，アイデンティティという言葉を習いました。これは自我，自分という意味の言葉です。このアイデンティティを外国の友人や先生は非常に大切にしていました。マイセルフではないアイデンティティという自分を求めるということは，どこで生れたのか，どのようにして育ったのかというルーツにこだわりを持つこと，つまり誇りを持つことです。決して生まれた場所で差別するためのこだわりではありません。自分が誰であるのかというアイデンティティは誰からも侵されることのない本当に神聖で尊いものです。私の周りには外国籍市民，在日韓国，朝鮮人の友人が多くいます。本名を名乗っている人，日本名を名乗っている人，様々です。彼らがこれまで抱えてきた様々な感情に思いを巡らせたとき，生まれた国や民族は違えども，互いの文化を認め対等な関係を築こうとしながら京都市が多文化共生都市へと成熟していくことを願ってやみません。京都市では，これまでからも外国人教育方針に沿って外国人教育について積極的な取組をされてきたと聞いていますが，市内に通う在日外国人の児童生徒のうち本名を名乗っているのはいまだ２割にすぎません。そんな中，教育委員会は，外国籍児童生徒のみならず外国にルーツを持つ児童生徒も対象とした実態調査を実施されたと聞きました。そこで教育長にお尋ね致します。本調査を踏まえたうえで，今後すべての児童生徒が互いにアイデンティティをより尊重し合えるようになるための教育の取組についてお答えください。　今，外国にルーツを持つ子供たちについてお話ししました。ルーツを守ってあげたい子供たちはまだたくさんいます。それは家庭を奪われた子供たちです。近年，児童相談所へ持ち込まれる虐待件数が急増しており社会問題にもなっています。現在放映されているＮＨＫの朝の連続テレビ小説瞳も里親制度をテーマにしたドラマです。さて，児童相談所が保護した子供たちは児童養護施設で育てられるか里親に引き取られて育てられることになります。里親に引き取られた場合は，京都市の場合には乳児期等に養子縁組をするケースが多く見られ，その場合，里子のルーツは語られなくなることがしばしばあります。しかし，やはりアイデンティティやルーツのうえに立って，その子自身の人生を歩んでいってほしい，そう願っている人たちが運動を始めています。そして今研究が進められているのが里親ファミリーホームです。里親ファミリーホームとは，４人から６人の児童を養育する一定の要件を備えた養育家庭のことと定義されていますが，日本では平成１８年度現在，東京都，千葉県，川崎市など全国１１の自治体で制度化されて３７ホームが開設，そこで約１６０名の子供たちが生活しています。さらに新たに１３の自治体が制度の検討ないしは開設の準備中であるとのことです。どうか京都市においても，社会の動向を見据えつつ子供たちにとって最善の方策を練っていただきたいと要望しておきます。　次に，京北地域について質問致します。京北は，平成１７年に京都市と合併し右京区に編入して以来，京都市・京北町合併建設計画に基づいて様々な整備が進められています。私も京北については色々と勉強し，議会の場でも京北地域の土地利用ルールの在り方などについて意見を述べてきました。委員会等での質疑を通して強く感じたのは，京北地域に関しては何も一律に京都市の条例を適用するためだけの整備はしなくてもよいのではないかということです。京北地域は，京都市全体の２６パーセントにも当たる２１７．６８平方キロメートルという広大な面積を有し，６，０００人を超える住民が生活されています。私は，京北地域をいわゆる特区的に考え，本格的に新たなまちおこし構想を打ち立てるための局を超えたプロジェクトチームを結成することが必要だと考えています。そして京北を舞台に京都市の新たな収入を生み出すための事業を展開すべきだと思います。そのことも含みながら，京北のまちおこしについて二つの提案をします。一つ目は，京北地域における新しい観光事業についてです。来年度から住民の皆さんの悲願であった栗尾トンネルが着工されます。このトンネルが開通すれば，高雄から周山までが２０分強で行けるようになります。京北の自然の空間のすばらしさに加えて，数年後には京都のまち中まで車で３０分という環境は，新たな観光事業を考える際に大きなポイントになると思います。京北観光の魅力はあふれる自然とスローライフステイ，つまり観光化するのも基本的に現在のありのままの生活体験型，長期滞在型観光です。今，田舎暮らしが大変注目されています。そんな中，空き家が増えていることも京北地域の課題となっていますが，その空き家を長期滞在用賃貸住宅として活用して田舎暮らしを検討している方々にアピールし，気に入ってもらえればそのまま住民になってもらうこともできます。そうすれば地域の活性化にもつながります。もちろんそのためには新たな住環境整備も必要です。その一つが光情報通信網整備です。情報化時代の今，若い人にも情報過疎地帯でさえなければ居住地として選択してもらえる可能性も増え，若者の流出にも一定歯止めが利いてまちの活性化にもつながると思います。また，地域で安心して生活するために不可欠なのが病院です。平成１９年度の病院事業決算では，市立病院は４年ぶりの単年度黒字で累積赤字額も半分以下に圧縮しましたが，京北病院は医師不足のため患者数が激減し２億円を超える単年度赤字を計上しており，市立病院を含めた更なる経営健全化を図ることが急務です。患者数の減少に対する策としては，整形外科の医師の確保が一つであると思います。現在内科医を２名確保されて何とか落ち着いている状況であるとのことですが，患者の流出を抑えての経営健全化策の一つとしても，京北病院における整形外科の医師の確保に努めていただきたいと思います。　ここで二つ目の提案ですが，京北病院付属で施設医療と施設介護，そして在宅生活を結ぶための介護老人保健施設を開設し，モデル的に市の単費で医療報酬分を加算して運営してみることはできないでしょうか。成功すれば，療養病床削減という大きな課題にも一つの解決の糸口がつかめ，また地域密着型介護についても新境地が開けてくると思います。特別養護老人ホームと総合病院がそれぞれ一つしかない京北で病院付属の老健施設を開設するという医療と介護をつなぐ試みは，病院経営の健全化と住民生活の向上の両方をかなえられる方策だと思います。　これまで京北地域に関して述べてきました。そこで市長に京北地域のまちづくりについてお尋ね致します。今後，観光や農林業などの産業振興の面と，医療と介護を融合したモデル的事業の実施なども含めた住民生活面の両方の向上に向けてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。また，京北地域を京都市版特区として位置付ければ，今お尋ねした産業振興と地域振興の両側面による新たなまちづくりができる可能性が大いにあると思います。局を超えた京北地域振興プロジェクトチームを結成することと特別区域的な位置付けを検討することについてもお考えをお聞かせください。　最後に地域の要望を致します。右京区を流れる一級河川の有栖川は，嵯峨を源に嵯峨野，梅津などを南下し桂川に注いでいます。この有栖川は，以前から特に四条通下流で生い茂る雑草や水質の汚濁，またごみの不法投棄などが見られ問題になっていました。近年は住民参加で結成されている有栖川を考える会を中心として，行政の協力を得ながら清掃活動や環境学習に取り組まれています。８月には地域の方々の手によって作られた有栖川音頭のＣＤを発表されるなど，関係者の方々の御努力でだんだんと有栖川が愛される地域の川へと生まれ変わってきたことをうれしく思っています。とはいえまだ良好な水辺環境とは言い難い区域も多く残っています。どうか市としても有栖川整備や市内で行われている同様の事業に引き続き一層力を入れていただきますように要望して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（小林あきろう）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　青木よしか議員の御質問にお答え致します。私も青年市長の気概を持って頑張って参りたいと思います。　京都未来まちづくりプランについてでございます。世界に誇る京都のまちは，幕末から明治期への移行に伴う都市の衰退など幾多の危機を先人たちの英知と血のにじむ努力によって乗り越え私たちに受け継がれてきたものであります。その京都が今，過去に経験した危機にも匹敵する大きな岐路に立たされています。東京一極集中が加速する中で，また，生活様式の変化等に伴い伝統産業をはじめとした地場産業，中小企業が厳しい状況にあります。また，地球温暖化対策など解決すべき課題が山積する一方で，元々脆弱な財政基盤に加えまして，国の三位一体改革以降，大都市狙い撃ちとも言える地方交付税の大幅削減等により財政再生団体になりかねない極めて深刻な財政状況にあります。今般，骨子においてお示ししました京都未来まちづくりプランは，従来の延長線上の改革にとどまらない改革，すなわち幾多の困難を乗り越えてきた京都力に倣い，市民の皆様お一人お一人と夢や誇り，責任と行動，そして成果も共有するきょうかんと行政の縦割りを排除した政策の融合によってピンチをチャンスに変えるための試金石となるものであります。このため計画策定の早い段階から幅広い市民の皆様の御意見を頂だいし，大いに議論したうえで早期に策定しスピード感をもって推進して参ります。　次に，プラン実現のための財源確保策についてであります。プランの骨子においてもお示ししたとおり，自主財源の拡充強化や保有資産の有効活用などに取り組み収入の増を図って参ります。自主財源の拡充強化につきましては，これまでから京都の都市格を高め産業振興施策等に取り組むことにより税源の涵養に努めることはもとより，法人市民税の超過課税の実施，市税等の徴収率の向上などに取り組んできておりますが，税負担の公平性の見地から市税の軽減措置の見直しについても引き続き取り組むとともに，課税自主権の活用についても検討して参ります。また，未活用の土地や今後不必要となる土地の売却を進めるとともに，既に全庁的に取り組んでおります広告事業につきましても，今後ネーミングライツを導入するなど可能な限り財源の確保に努めて参ります。　次に，市民との共汗，市民と行政の協働の機運についてでございます。本市におきましては，これまで様々な分野で市民参加を基本に据えた市政を先進的に推進して参りました。しかし，市民の皆様が御意見や御要望を表明される仕組みが随分と定着してきたものの，市民と行政が共に企画し行動する仕組みにまでは至っていないという不十分さがあります。今後は市民と行政が自治の意識と責任を共有する中で，知恵と力を合わせ共に汗をかいて未来の京都を作っていくことが重要であると考えております。そのため市民が主体的に提言・行動する全国で初めての市民組織であります未来まちづくり１００人委員会を９月下旬に設置するのをはじめ，市政の様々な活動に企画の段階から自主的かつ積極的に参加し，行動する市民を市民共汗サポーターとして位置付けるなど，共汗の取組を市政のあらゆる分野で進めて参ります。あわせて，こうした取組を市民しんぶんやホームページなどにおいて積極的に情報発信することにより，市民の声を反映する市政から更に進んで市民と共に汗する市政，すなわち市民と行政が足りない所を補い合い足し合い，そして高め合うことができる関係であるきょうかんの機運を盛り上げて地域主権時代のモデルとなる取組を進化させて参りたいと考えております。　次に，京北地域のまちづくりについてでございます。京北地域につきましては，豊かな自然環境に包まれ，森林，農耕文化を連綿と継承してきた歴史を生かした農林業を基本とした豊かでにぎわいのあるまちづくりの実現に向け，京都市・京北町合併建設計画及び京都市過疎地域自立促進計画に基づく施策を積極的に推進しているところであります。具体的には，京野菜の生産拡大や森林と林業のまち京北にふさわしい合併記念の森の整備をはじめとする農林業振興施策や，京都一周トレイル京北コースを新たに開設することなどを予定して観光振興策にも取り組んできております。また，地域住民の命を守り健康を支える京北病院につきましても，京都市医療施設審議会において京北地域のまちづくりに寄与することも視野に入れ，医療・介護サービスの在り方等について審議を行っているところであります。また，青木議員御指摘の懸案の整形外科医の配置につきましては，秋からの配置を目指して関係者で今努力を続けているところであります。　一方で京北地域をはじめとする北部山間地域では，青木議員御指摘のとおり豊かな自然などすばらしい条件があるにもかかわらず，人口の減少の加速化や少子長寿化，さらには地域の基盤産業であります農林業についても木材価格の下落等による関連産業の低迷など深刻な課題を抱えております。これらの課題を克服していくためには，行政の取組と共に北部山間地域の住民の皆様が一体となっていただき，主体的に行動していただくことが何よりも重要であります。この認識の下，私を先頭に全庁を挙げて住民の皆様と共に汗し，地域の特性を生かした新たな魅力ある地域づくりに全力で取り組んで参る決意であります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○副議長（小林あきろう）　星川副市長。　〔星川副市長登壇〕 ◎副市長（星川茂一）　私からは今後の区役所の在り方と予算配分についてお答え致します。議員御指摘のように，市民の皆様にとって最も身近な総合行政機関である区役所におきましては，その主体性を発揮して地域の実情に応じたきめ細やかな施策を推進し，サービスを充実させることが大変重要であると認識致しております。このため本市では，平成９年度以降，区役所組織に福祉事務所，保健所を統合する大区制を推進致しているのをはじめ，ハード面では総合庁舎化を進めて参りました。さらに，区民の皆様とのパートナーシップにより各区の個性を生かした魅力ある地域づくりを進めるための指針として，各区基本計画を策定し，区役所が中心となってその推進に努めているところでございます。区役所重視の施策をこの間着実に推進して参っているところでございます。またあわせて，予算面では平成１０年度には初めて区独自予算として個性あふれる区づくり推進事業を計上したところでありますが，平成１７年度からは更に地域のニーズを的確に区政に反映し，区役所職員の政策形成能力の向上にも資する区政策提案予算を導入，本年度は門川市長の下でこれを初めて全区で事業実施するなど，その充実に努めているところでございます。今後とも厳しい財政状況の中，より地域に密着した区役所経営ができますよう，そして区民の皆様とのきょうかんで地域課題の解決がより効果的に進められますように区役所の実態，実情も十分に勘案しながら，区の独自裁量予算の拡充に努めて参りたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（小林あきろう）　浅野保健福祉局長。　〔浅野保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（浅野義孝）　団塊の世代の方々の地域参画と高齢者の方々の就労支援の取組についてでございます。いわゆる団塊の世代の皆様が高齢期を迎え，今後とも長寿化が進展する中，社会の活力を維持，増進していくためには，高齢者の皆様が社会の担い手の一員として，これまで培ってこられた経験や知識を十分生かし，地域の中で生き生きと輝いて暮らせる社会を構築する必要がございます。本市におきましては，市民の皆様に積極的に地域活動へ参画していただくため，長寿すこやかセンターや洛西ふれあいの里保養研修センター等におきまして講座や研修を実施しており，今後も企業，学校，ボランティア団体等の多様な活動に関する情報提供の充実を図るなど長寿社会の担い手としての参加意欲，関心を高める取組を進めて参ります。また，高齢者の就労支援につきましては，シルバー人材センターや京都府高齢・障害者雇用支援協会などとも連携を深め，意欲を持った高齢者の皆様が貴重な人材として，その能力を生かし少子長寿社会の支え手として働き続けていただけるよう支援して参りたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（小林あきろう）　高桑教育長。　〔高桑教育長登壇〕 ◎教育長（高桑三男）　アイデンティティを尊重し合う教育についてでありますが，すべての児童生徒に民族や国籍の違いを認め，相互の主体性を尊重し共に生きる国際協調の精神を培う外国人教育の実践を通じてその取組を進めて参りました。本市では，平成４年に京都市立学校外国人教育方針を策定し，全校での外国人教育主任の設置，民族の文化に触れる集いや民族学校との交流など積極的な取組を進めて参りました。一方，方針策定から１５年が経過し，近年の国際化の進展を受け，昨年外国籍及び外国にルーツを持つ児童生徒の実態調査を行ったところ，先生御指摘のとおり本名を使用する割合は増加傾向にあるものの，２割程度にとどまっていることや，４１箇国にわたる外国にルーツを持つ日本国籍の児童生徒が外国籍児童とほぼ同数在籍していることなどが明らかになりました。こうした調査結果も踏まえ，本年学識者を含む外国人教育推進プロジェクトを設置し，これまでの方針の視点にはなかった外国にルーツを持つ児童生徒への取組などを検討しており，今年度中に新たな指導方針を策定して各学校に周知し，多文化共生を目指す外国人教育の更なる充実に努めて参ります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（小林あきろう）　暫時休憩致します。　〔午前１１時４７分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○副議長（小林あきろう）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（小林あきろう）　休憩前の一般質問を継続致します。市政一般について，今枝徳蔵議員に発言を許します。今枝議員。　〔今枝徳蔵議員登壇（拍手）〕 ◆（今枝徳蔵議員）　質問します前に，去る７月２０日にお亡くなりになりました椋田議員に謹んで哀悼の意をささげたいと思います。今思いますのに，ベテランでありながら委員会等で非常にまじめに一生懸命意見を言っておられたあの姿が目に浮かぶようでございます。末永い御冥福をお祈りしたいと思います。　私は，民主・都みらい市会議員団を代表致しまして門川市長並びに理事者の方々に質問させていただきます。過日８月３１日，朝早い目に起きまして機嫌よく自分でパンを作りまして，牛乳とパンを食べました。京都新聞を見ましたら，京都など黄信号懸念と大きい見出しが１面に載っておりました。財政破綻基準を厳格化する国の方針というようなことで，それに目を通しているうちにパンがもう食えなくなりまして，味ないなと思うような感覚になったわけでございますが，新聞では，隠れ借金すぐ住民に付けというような書き方をされるわけなんで，本当にここまで行っているんだろうか。京都など黄信号ということなんで，これはえらいこっちゃと思いながら，今日の質問でそれをまず採り入れさせていただきたいと思いました。　まず初めは，国の自治体財政健全化法と本市の財政について，そのときの記事を中心に今回は地下鉄を中心に質問させていただきたいと思います。地下鉄は，京都にとって未来永劫の宝物という決心で８，５００億円の費用を費やして造りました。そして１９年度決算は累積欠損金が２，８９９億円，起債残高が３，８４５億円，公営を含めた連結決算を導入すると健全化団体に転落の可能性があるということも書いてございました。その記事を見ておりましたら，夕張の方でそういうことがあったからこれは大変だということで，国の方で慌てて自治体の健全化法を制定したと。国で法律を作るのはいいです。簡単です。しかし法律を作るならそれに従ってその裏付けを持ってきてほしいなというのがそのとき私が感じたことでございます。今までもそうでした。地方分権，三位一体改革と色々言われますが，裏付け全然なしにやれややれやと掛け声ばっかりで法律作ってもらったんでは困るということで，この地下鉄などは５０年ぐらいの長いスパンで借金を返してしまうという計画でやったのに，夕張がそうなったさかいに京都もえらいこっちゃ，何とかせいやでは私は合点がいかんと怒りをあらわにしたのを今思い出しております。東西線につきましては，まともな金額を持っていったら運輸省が認可してくれないということで抑えて持っていった。初めから倍以上掛かるのは分かっているわけです。そして京都という所は，掘ったら何か出てきよるということでどんどん膨れ上がる。あのときに倍掛かったと言われましたけれども，国の方も京都という所は大変な所なんだから京都で地下鉄造るのは，よその大都市よりもっとお金が掛かるんやということを理解していただいてやっておくべきが今こういう風にしわ寄せが来ているわけです。　それと当時の大きな失敗は，私は思うのですけれども拠点の整備，醍醐，山科，そして御池，二条，あのとき私も見学に行きましたけれども，住宅局の人は安全で安心なものを造ったらええんやということで，経済の活性化というのは何も考えずにコンクリを固めたきちっとしたものを造られました。経済の専門家を拠点造りのときに入れてやるべきであった。それが今大きい反省点ではないかと思います。（発言する者あり）やかましい，黙って聞け。そして今，次期経営健全化計画を策定しようとしておるときに，市民に値上げの転嫁をしたり交通局にかぶせたり，そういう態度ではなく，私はこの際，一丸となって京都市全部がそれこそ市長が言う共汗，共に汗をかいて，地下鉄をきっちりと次の世代に譲っていこうということを考えるべき時が来たと思ってますので，新進の市長としてのお考えをここで聞かせていただきたいと思います。そういう意味では天神川の延伸，これは山ノ内の浄水場をどう使うかということもありますし，六地蔵の延伸，それから今言いました拠点拠点の整備，こういうことを全市でやって乗客増につなげていく策が今門川市長の下で非常に重要だと思ってますので，そういう点からお答えいただきたい。このままいったら大変なことになると思ってますので。そこでこの間の新聞で最後にちょっとありがたいなと思いましたのは，自主再建ということが基本ではあるけれども国の関与するケースもあると書いてました。これは何やということをきっちりと検証していただいて，京都の地下鉄はほかの大都市と全然違うんですから国にもそういうことを強力に訴えていただいて，地下鉄によって京都がパンクするようなことは絶対ないように，ひとつ心構えを聞かせていただきたいと思いますので，よろしくお願い致します。　２番目に中央市場のことについて申し上げたいと思います。ギョウザのあの事件，それから連日の新聞報道で，今，食に対する信頼を日本全体が失いました。そういうときに中央市場を通ったものは安全で安心やでということを売り出す大きなチャンスやと思います。今までは安ければええということで，どの総理が悪かったのか知りませんけれども，規制を外して競争させて，その結果色々な食の問題が起こってきています。そういう時期だけに中央市場は，京都市と業界が一緒になって今このチャンスをきっちりとものにすることが大事ではないかと私は思っています。　それから，私らも市場出身の議員としてちょっと反省せないかんかなと思うのですが，中央市場は日本で一番古い市場ということで今の今まで来ました。ところが流通の形態が大きく変わってきました。そこで本当に今の流通に合った市場づくりはどんなものかということを真剣に考えていかなあかんということで，実はマスタープランが策定されました。そのマスタープランで例えば大型量販店に対してはどうしていくか。今大型量販店の駐車場さえ中央市場はないのです。加工場もない。このごろは加工してちゃんとしたものを入れてくれという要望も多いので，そういう今の流通形態に合った中央市場づくりをしていかなあかん時期に来てますのでマスタープランは非常に大事だと私は思ってます。　もう一つは，京都の将来を考えたとき，やはり青少年をきちっと育てていくことが大事です。青少年をきっちりと育てていく中では，食育というのが大きく叫ばれておるときなんで，もっともっと子供たちに先ほど言いましたように市場を通ったものは安全で安心というようなもの，そして後ほど教育委員会でもお話し申し上げますけれども，食に対しての勉強もさせながらという意味で見学コースというのを市場の中に作ってほしいなと前から思っています。今は競りをやっている最中に通ると危ないです。ですから安全な所から安全な所へ，そういうことを都市計画局長ともお話ししましたら，耐震が大丈夫かとか今の屋根にそれを付けることが果たして法律上合うのかとか色々な問題があるらしいですが，マスタープランを考えるときには，そういうことも考えて，子供たちに市場を通ったものは絶対ええんやでと。子供たちの声というのは大きいです。昔子供たちがまちで，マンペイ，マンペイ，マンペイと言うたとき，こっちは危ない目をしたことがありました。そういう風に子供たちがまちでワアワア，ワアワア，ＣＯ２，ＣＯ2言うたら，これはこれでまたあれやから（笑）そういう子供たちの声というのは非常に大きいので，そういう意味で食育というのを大事に育てて，見学コースを作っていただくこともここでお願いしておきたいと思います。　次に，府市協調ということで実は中央市場は舞鶴も宮津も，それから城陽も長岡も全部来ているわけです。しかし中央市場は全部市のお金でやっているわけです。売っているものは府下のああいう所から来たものを売っているわけです。ところが府からの補助金が一切ないというのはおかしいのと違うかと２回ぐらい前の知事選挙の前に知事に申し上げたら，私も素人の第三者の考え方として，そらそやなとおっしゃっていただいて，それ以後単発的にちょっと協力しましょうという程度のことは今までありました。しかし，府にも出す窓口がない，市にも受ける窓口がないということなんで，この前京都新聞でも拝見しましたが，市長さんと知事さんの懇談会でそのことを市長さんがおっしゃっていただき，府市協調という形でどんな形が取れるのかこの際真剣に考えていただいて実際ものにしていただきたいと思います。中央市場についてのお考えをよろしくお願いしたいと思います。　もう一つ，中央市場はこのマスタープランで変えていこうとしていますが，過日の新聞で梅小路公園に水族館ができ年間１００万から２００万の人が来るということです。青少年が多いかなと思いますので，そういう意味で先ほど言いました見学コースなんかも非常に大事かと思います。また，市場祭りをやりましても８万人の人が来られ，中央市場は今，安全安心も考えながら市民が愛する場所になってきています。ところが全国よそへ行ったらうまいもん食う所とか新鮮なもん食う所がいっぱいあるのに，京都の中央市場はないという声も聞きますし，そういう人が来られても中央市場の機能は全く発揮できない。真隣りにあるわけですから１００万人から２００万人来られたらということでマスタープランの考え方，これはあの発表がある前のプランですので今一度マスタープランについて考え方をもう少し変えていくというのか進めるというのか市民参加型の中央市場，全国で一番新しい中央市場ということで，市民が大いに参加してくれるような中央市場にしてほしいと思いますので，考え方を変えるという意味でもよろしくお願いしたいと思います。　次に，御池通の活性化について。今京都は，河原町とか四条が様変わりして何かしようと思っても全くできないようなまちになってしまいました。そこで京都市では，１０年以上前から御池通を活性化していこうということで，ケヤキも植え替えされましたし色々なことをやっておられますが，もう少し工夫したらもっともっと人が寄ってくる所になるのと違うかなと思います。例えば札幌の大通り，冬は雪といえば大通りと決まったものです。人はほっといても行くわけです。ところが夏場にビヤホールをやったり知恵を出して年中お客さんが寄ってくるようにやっておられます。私は，京都の御池通もそういうことをすべきだと思いまして，この間からバイクで走りながら見ているのですが，植え込みがありますね，あの植え込みも，烏丸から向こうは開放しますので良ければ花でも作ってくださいということで花を作っておられる方があります。今はひまわりが枯れて茶色いのが出てます。ああいうのは管理監督せないかんなと思うのですが，あの植え込みの高さまででも花があればきれいです。そういう所も一部あります。ところがこっち側は草ぼうぼうです。この間，マンガミュージアムがありましたが，あの前なんかねこじゃらしで一杯です。あれは雑草です。あんなのが一杯です。そういう所をちょっと工夫するだけでごみも捨てなくなる。そういうのが西大路七条にあるのです。西大路七条の交差点で外側だけガードレールを張って３０センチ幅ぐらいの木だけ植えているのです。中からだれでも自由に行ける。そこに陶器のいすも置いてある。そこにおばあちゃんやら子供たちが乳母車を持ってきたりして，座ったりしている。御池通は木陰になる部分も多いですので，例えばそのいすを清水にお願いして作ってもらったら伝統産業の活性化にもつながるわけですから，そういう物を置くことにすれば人が入る。人が入ればほかしたごみも拾ってくれはるやろうし，雑草が生えたら抜いてくれはるやろし，足で踏んでたら雑草なんか生えませんわ。ほっとくから雑草で大変なんです。また，費用が掛かるわけです。それから一面に植えている所があります。あんなのも無駄です。周りだけでいい。真ん中の木なんて金入れるだけ損です。そんなことも工夫して，特に建設局長を中心に考えていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。　もう一つは，誰が付けはったのか知らんけど御池桜という名前，インターネットで調べたらたくさん出てきます。丁度御池中学の横に２月ごろ満開になる桜があるのです。そこで２月にジャンバー着て花見して酒飲んではる人がいます。１本の桜でもそんなことができるわけです。あの桜は不断桜というらしいです。優柔不断でいつ咲くか分からんというような意味らしいです。その桜を２０本くらい所々に植える。４月の桜の時期，人はほっといても京都に来はるんですが，２月ごろの寂しいときにあの御池通をそういう風にできないかなと思ってますので，それも一つ考えていただきたいと思います。　それから所々水を出すことが必要です。５センチぐらいの水をちょいちょいと出す。この前，長島温泉へ行ったら，滝の水があるのです。聞いたら全部回転やと言うのですね。だから川の水を流さんでも回転でいけるわけです。あそこで５センチの１メーター幅で所々水を出していったら，鴨川から堀川に流れているんやなと思って，みんなは喜んでくれはる。そんなに高く付くものでもないし，所々で水を出すと人はほっとしますので，そういうことも考えていただきたいと思います。　それから最近の御池通，放置自転車がものすごく多いです。あれもさっき言いました幅広い所一杯あるわけですから，そういう所にきちっとした駐輪場を造れば，昨日，自民党の内海さんやったかおっしゃったときのお答えの中でそういう整備をしていくという返事もありました。あそこにそういうのができればありがたいと思います。その代わりおかしな所へ止めたら全部撤去しますよでええと思いますので，よろしくお願いしておきたいと思います。　次にゼスト御池です。社長が代わって，市民の声としては，社長が代わったらもっとゼスト御池に勢いが付くやろということで，私もあれからずっと興味深く見ておりました。民間からの社長やいうことで，丁度細見副市長が就任しはったときええなと思ったのと同じような気持ちで思ってました。ところがもう一つ代わり映えせんのです。空いた店に自動販売機が置いてあったり，上にもあるコンビニが２軒ほど入ったということで，こんなんでええのかなと思ってたら，この間の京都新聞で利益が３倍上がった。去年の３倍。へえ，これはやっぱり大したもんやなと，私もころころ変わるんです（笑）。ところが中身を調べたら７００万が２，１００万になったというのです。１０億からの借金ある所で７００万が２，１００万になってもそんな大したことない。社長もやる気で一生懸命やってはるんやから，社長の悪口やないですが，やっぱり民間から来たという期待感があるわけです。あそこは前から言うてますように食を増やすべきです。　それから，この間色々親に聞いていたら，上のこの前の遊び場で雨が降ってきたら下へ降りる。下は自動車も自転車も走らへんさかい安心やという気持ちで子供たちを下へ降ろす。そんなこと聞いてたら，やっぱり子供の食べ物屋にしても着る物屋にしても，もっともっと子供対象のものにすれば子供たちも行くのと違うかなという気がしますので，そういうことも含めてあそこをもう少し変えてほしいと思います。　この間，京都ホテルの地下から出てきた所で友達と飯食おうか言うて一番向こうに車を置いて降りてきました。そしておーいここやと手を挙げたら端から端です。手を挙げたらおー言うて走ってくる。これはもう言うて悪いけど商店街とは言えません（笑）。それから，市役所から降りた所に地図が書いてある。高く付いていると思います。あれも今環境の親分にならはった大島さんとはほぼ話ができかけてたけど，社長が代わるんでいうことで次の社長のことになってしまったのですが，あれでもあそこに立って手を当てたら，柱にセンサー付けておいてそのセンサーで反応する，そうすると丸竹夷のあの歌，丸竹夷はみんな知ってはります。ところが寺御幸なんて全然知らない人が多いので，そういうのも子供たちが行って勉強する，大人も行くということで，あんなのでも利用したらもっともっと活性化につながると思いますので，二，三そういうおもしろい知恵を入れながらお願いしておきたいと思います。　次に，細見副市長にお聞きするのですけれども，民間から４０数年ぶりということでお見えになって５箇月，来られたときは不祥事不祥事と真っ黒けの京都市やった。この人に目を付けはった門川市長も偉いなと思ったんですけれども，何をしてもらえるのか，何に取り組んでもらえるんやということで非常に期待感が大きいということで，京都に必要なもの，明るいものに対しての未来への提言というか，５箇月たった今どんな気持ちかお答えいただきたい。それから，初めて役所へ来られまして，今まで見てた役所と今の役所とどう違うのか，そういうことも含めてこの５箇月，この京都市役所がどのように映っているかということも２点目にお答えいただきたいと思います。　京都のまちづくりプランが示されて，その後次期基本計画が策定される運びとなっています。ここはやはりマーケティングの専門家ですので細見副市長の出番だなと私は思ってます。京都は，知恵産業と言われております。世界に秀でた知恵産業が一杯あるけど細見さん出身の知恵産業が私は一番の知恵産業やと思ってます。お酒を飲んだら知恵の出る人ようけいるわけです。どこかに笑うてはる人もいはりますけども，お酒を飲んだら知恵も出るんやから，一番の知恵産業から来られたという自信の下に思い切りここで語ってほしいなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　次に，教育長にお尋ねします。今新聞見てましたら色々な事件の原因が，将来に希望を持てなくなったとか父親を困らせたかったとか誰でもよかったなど，私らの小さいときには考えられんようなことで事件が起こっています。私らの小さいときは，けんかでも勉強でも修行せんかったら勝てんかった。今は修行せんでも，２歳ぐらいの子に黙って携帯置いといたらいつの間にやら自分でゲームやります。器用なんです，本来人間は。今そういう世の中を作っているということで教育委員会としても真剣にとらまえていただいて，食育ということ，これは私本当に大事やと思います。生き物の命を頂いている。食材を作ったお百姓さん，魚を捕った漁師さん，それを運んだ運送屋さん，またそれを売ってくれている中央市場の人，それから料理を作った人，そういう人に対して感謝の気持ちを持ちながら物を食べるという風に，食から命とか環境とか道徳，伝統など色々学べる材料が一杯ありますので，そういう授業，教育の仕方をこれから増やしていってほしいと思います。　もう一つは自然体験の教育です。今年から１週間の宿泊体験活動をやるということは聞いています。１週間親から離れて，携帯はないわゲームはないわ。山の中へ入ったら何しても不便です。私が一番心配するのは，今統合によってものすごくいい学校ができています。開閉式のプールとか教室もお互いが通じ合うようにとか何とか色々考えられている。ただああいういい学校で育った子供はやっぱり箱で育てたかぶと虫みたいなところがあります。それを自然の中にほうり込んでいってほしいと思います。京北町と一緒になったということで，あそこには大自然があるわけですから，今まであった花背山の家とか百井のキャンプセンターとかああいう所と共に，私は１週間の体験というのはいいなと思います。このごろはとげが刺さっても親がどうしてくれるんやと言ってくるような時代です。僕らはとげの抜き方を勉強せいと言われて育ったんです。そういう意味でひとつ自然の中で思い切り育ててもらうことをお願いしておきたいと思いますので，教育長の食育と大自然の中での子供の教育についての御所見をお伺いしたいと思います。　ここまでは質問です。これからは時間残ってますので言いたい放題で言わせてもらいます。　まず門川市長にお願いしたい。今日も朝から私全然寝てません。ずっと見てました。共産党さんの質問がありました。ちょっとおかしいのと違うかと思います。義理か厄介で１問だけ答える，それは逃げているように映る。考えていることは違うんやから議論したらいいんですよ。ここで大いに議論する。これとこれには市長に答えてほしいと真剣に言うてはる。彼ら彼女らもやっぱり選ばれてきた人ですから。僕らが議員になってきたときはそんなことなかったと思うけど，いつの間にやら代々の市長の中でそういう風になってしまって，今日の朝の市長の答弁は，市民の人が見たら逃げてるなと思われかねない。考え方が違うんやから議論したらいいのですよ。議論したらあんな意地の悪いこと言わはらへんと思う（笑）。議論せんと逃げるさかい意地の悪いこと言わなあかんと思うわけで，真剣にここでもっと議論してもらうということをお願いしておきたいと思います。うちの新人には四つも五つも答えておいて，あそこの古い人に１問というのは，ちょっとおかしい。私は絶対おかしいと思います。これ正直なところ本音で言うておきます。　もう一つは，体には気をつけてほしい。昨年から３００何ぼ回ったと，確かに色々なことが今起こっているさかい回るのは大事です。それで収めるものは収めて，それからと思ってはるのも分かります。けれども，もし体を壊したら市民に対して申し訳ない。これが一番申し訳ないことです。折角市民がこうして門川市長やってくれと言うているのに。だからその点も考えていただく。　それともう一つ，共汗共汗おっしゃいますが，その前にもう一つ言うてほしいなと思うのは，前の桝本市長がよう言うてくれましたけど，京都大好きというのをもっともっと入れてほしい。京都が大好きやから共に汗をかこうという，すべての基本は京都大好き。僕らはよそへ行っても京都大好きばっかり言うてます。世界の人は京都大好きなんですから，それを一つ。三つ注文しておきますので，よろしくお願いしたいと思います。　それから，崇仁の市営住宅，僕，前に５階の人の仲人して往生したんです。５階へ上がるのは大変です。エレベーターないんです。今でも部屋いっぱい空いてます。それでエレベーターを付ける付けんで大分議論になって，付く方向で落ち着いていると聞きますけど，もう２階建てでいいわけですよ。エレベーターがないために上の方がいっぱい空いているわけですから，上の３階分は要らん，金掛けんでいいわけです。地域の人らと話し合う，それも共汗。これは代々の住宅局長から，私らもこれで頭を痛めてますということを聞きました。そんなのがまだ残っている所がありますので，ひとつ本当に話し合って何が必要で何ができるのやということで崇仁の市営住宅造りをやってほしい。　それから，この間も入札で５回ほど値が合わんとかで延びている。そんなあほなことが起こるというのも，何かずれてるのと違うかという気がしますので，ひとつその点もよろしく，今後の課題として関係の理事者の方もお考えいただきたいなと思います。　京都全体として共に汗かこうということで地域の人も一緒に汗をかく。私はさっき共産党さんのこと言いましたけど，門川市長，共産党さんでも一緒に汗かこうと言うたら，よっしゃ分かった言う人ようけいやはりまっせ（笑）。共汗は共産党さんにも感じてもらうぐらいの気持ちでやってほしいと思います。　それから給食の食べ残しがものすごくあるんです。あの給食の食べ残しを動物園にという話もありまして，この間動物園の園長に聞きましたら，園長もそらよろしなという返事をもらいましたが，３０分ほどしたら電話掛かってきまして，実は動物は非常に微妙で，牛乳なんか１日にこんなパックにしたら五つほどしか要らへんのやと，余ったさかいに何でも動物に食わしたらええというようなものと違うという話を聞きまして，動物園で給食の残飯を全部というのは非常に難しいみたいですと現場から聞かされました。動物も人間と一緒で過保護になって亡くなる率も多いんやと思います。私ら戦争中は何でも食ったんです。裏へ行ってタニシ食ったりアメリカザリガニ食ったりしたんです。そやからこんなごっつうなって人より健康に生きられる。だから動物もあんまり過保護にせんと，そういうのも利用できんかということをちょっと考えてほしいなと思いますので，よろしくお願いします。　もう一つ，スーパー銭湯やら行ったら，モグラたたきやとかおもちゃみたいな機械あります。ああいうのをリハビリなんかの施設にほうり込んだら，お年寄りは楽しみながらお互いに競争しながらリハビリできるのと違うかということをテレビで言うてはったのを見ました。これはおもろいなと思いましたので，これもひとつ関係者の方に考えていただきますようにお願い致しまして，まだ大分書いてきたけど，こんなところにしときます。言いたいことは一杯ありますがひとつどうぞよろしくお願い致します。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（小林あきろう）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　今枝徳蔵議員の御質問にお答え致します。　地下鉄の乗客増並びに地下鉄を含めた本市財政についての御質問でございます。地下鉄は，総額８，５００億円という巨額の経費を掛けて建設した歴史都市京都の大切な都市装置であり，市民生活の基盤を支える市民の貴重な財産であります。地下鉄事業は，そもそも建設費用が巨額であるため収支の採算は５０年を超える長期間を掛けて確保する性格の事業であります。また，本市では建設時期が他都市と比べて遅かったことや東西線の建設が建設費高騰のバブル期と重なったこと，さらに東京都や大阪市などと比べて都市の規模が小さいため，採算が採れる旅客数を確保することが極めて難しい，また，国庫補助制度が京都の実態から考えて不十分である等といった要因が幾つも重なり，本市の地下鉄財政は全国で最も厳しく正に非常事態であります。本市では，これまでから地下鉄事業経営健全化計画に基づき職員の削減や給与カットをはじめとした徹底したコスト削減や国の制度も活用して京都市の一般会計から多額の出資など最大限の努力を行ってきました。しかし，このような努力にもかかわらず地下鉄事業は，現在も５，００６億円もの多額の建設費返済金を抱えて，その利息等によりまして年間１５９億円の赤字を出しており，本市の今後の財政運営にも決定的な影響を及ぼすまさしく地下鉄の経営健全化なくして京都市の未来はないと言える状況でございます。　今後こうした厳しい状況をあらゆる手立てを講じて乗り越えていくために，次期地下鉄事業経営健全化計画を作成することと致しております。次期経営健全化計画では，まず何よりも人件費の抑制をはじめとする徹底したコスト削減に交通局自らが汗をかき全力を尽くす必要があると考えておりますが，さらに加えて交通局のみならず市役所が全庁一丸となって市民の皆様の理解を得て地下鉄の増客増収などに危機感を持って取り組んでいかなければなりません。そのため私は，市民の財産である地下鉄を京都市の将来のまちづくりや経済，文化の発展のために最大限に生かすという視点で駅周辺の開発や地下鉄沿線への大学，集客施設の誘致など果敢に挑戦して参ります。また，歩くまち京都を目指す交通政策の観点やマイカーを抑制しＣＯ2を削減する地球温暖化対策の観点から，公共交通優先のまちづくりに取り組み地下鉄やバスの利用者の増加へとつなげて参りたいと決意致しております。さらに，私を先頭として１万６，０００人の市職員一人一人がまず地下鉄の積極的な利用を心掛け，市民の皆様と地下鉄の置かれている現状について問題意識を共有し，学校，企業，団体，ＮＰＯなど地域力，文化力，人間力を結集しオール京都の協力，すなわち京都力を最大限に生かして市民との共感によって地下鉄事業の経営健全化にまい進して参りたいと決意を新たに致しております。こうした取組に加えまして，金利負担の軽減をはじめとし全国一律でなく都市の実情に応じた制度の充実を国に対し強く求めていく考えであります。　今枝議員お尋ねのように，私たちが大好きな京都が財政再生団体に転落するようなことは何としても避けなければなりません。二つの大きな課題があると考えています。一つは当面する京都市の一般会計，今後３年間の財源不足９６４億円の解消を図ることであります。もう一つは，本市最大の課題である地下鉄事業の経営健全化であります。これらの課題に京都市の総体を挙げた行財政改革に，厳しい条件がございますが果敢に取り組み，難局を乗り越え未来の京都づくりに明るい展望を持って市民の皆様と行政が共に力を合わせて全力投球して参りたいと思っています。　次に，第一市場についてであります。中央卸売市場第一市場は，全国で初めて京都で開設された歴史を有し京都市民の誇りであります。この間８０年余りにわたり市場関係者の御努力により京都市民や周辺の地域の方々の食生活を支えてきております。今日中央卸売市場を取り巻く環境は，国民の食生活や流通形態の変化に伴い大変厳しい状況にあります。一方で今日，食につきましては食育あるいは食の安全安心など国民的な課題となる中で，市民生活にとって中央卸売市場の役割はこれまで以上に重要となってきております。そのため第一市場を市民の食の拠点と位置付け，市場関係者の高い志と積極的な御協力の下に小学生出前板さん教室や鍋祭り，食の海援隊，陸援隊事業など市民の方々に御参加いただける京都ならではの取組をどんどんと進めていただいているところであります。御指摘のように梅小路公園に水族館が建設されれば，子供から若者，お年寄りまで多くの来場者が見込まれます。隣接する第一市場においても第一市場マスタープランの着実な推進に加えて，水族館の整備構想も踏まえまして今後市場関係者や関係機関とも連携しながら，市民の方々に第一市場をより身近に感じていただけるよう教育や食文化など幅広い視点から食に関する情報発信をはじめとした新たな取組を検討して参りたいと考えております。　また，府市協調の御指摘でございますが，第一市場は，京都市が開設し運営しておりますが，京都府内で唯一の野菜，果物，水産物の中央卸売市場として京都市民のみならず京都府民全体の台所としても大きな役割を担っているところであります。先般の山田知事との懇談の場におきましても府市協調の姿勢で取り組んでいくことと致しており，第一市場の恒常的な財政支援につきましても今後とも引き続き要請して参りたいと考えております。　次に，御池通の活性化についてでございます。御池通につきましては，祇園祭や時代祭の巡行ルートになるなど市民のみならず世界中から観光客に親しまれております。本市では，この御池通を京都のシンボルロードとしてふさわしい道路とするため，道，庭，舞台をキーワードに２７０本に及ぶケヤキ並木を再生するなどときめきとにぎわいの空間として整備を行い，さらに沿道景観形成地区に指定し沿道の建築デザイン等を含めた優れた景観の形成を推進して参りました。活性化への取組としては，地元住民の皆様，沿道事業者，経済界及び行政で御池通シンボルロード情報連絡会，御池沿道関係者情報交換会を組織し，御池フェスタなど御池通を舞台としたイベント等も開催していただいております。しかし今枝議員御指摘のとおり，年間を通じてのにぎわいづくりという観点からはまだまだ創意工夫の余地があるものと感じております。ケヤキ並木として再生した経過を踏まえつつ，御池桜をはじめとした四季折々の香りが漂う花木を植えることなどにより，私のマニフェストに掲げた四季の花ストリートの実現に向け市民の皆様と協働で取り組んで参りたいと考えております。また，陶器等を活用したベンチの設置や放置自転車対策として景観に配慮した路上駐輪場の整備等についても検討を行い，京都を代表するシンボルロードの更なる活性化に向けて取り組んで参ります。　次に，ゼスト御池の活性化についてであります。ゼスト御池は，京都市の大動脈となる地下鉄東西線の建設の際にその地下空間を有効活用するため駐車場の不足に対処する大規模な駐車場の整備，安全で快適な歩行空間を有する商店街として整備したものであり，市民の貴重な財産であります。そのため，これまで以上に大胆な活性化を図るため社長候補を全国から公募し昨年６月，民間から辻田氏を新社長に迎えました。就任以来，辻田社長は社員や各店舗の方々と一緒になってテナントの積極的な誘致や統一看板の設置など魅力ある商店街づくりに地道な努力を続けてきていただいております。さらには自転車京都街角セッションの開催等をゼスト内の広場で実施するなどイベントの誘致，源氏物語千年紀を記念した壁画をしつらえるなど多彩な取組が進められております。地下街を構成するゼスト御池会の各店舗の努力とも相まって徐々にではありますが，ゼストを訪れる方や売上げは伸びつつあります。今枝議員から御提案もございますが，ゼスト御池は，地下鉄の駅と直結し公共広場を有し，市役所前広場とも，また御池通シンボルロードとも接続するなどの特性があり，この優れた特性をもっともっと生かしていかなければなりません。地元商店街やまちづくり組織との連携を深めながら，地下鉄からのお客様を含め人々が恒常的にここに集う空間となるように取り組み，さらには地下鉄の増客にも寄与するものとしていく必要がございます。そしてその取組の成果を踏まえて大規模な設備投資について中長期の収支見通しや活性化策の具体的な内容を市民の皆様の御意見を踏まえつつ検討を進めて参ります。今後とも市民に親しまれ喜んでいただけるような特色ある地下街となるようゼスト御池の経営努力に期待するとともに，私どもとしましても国の助成策の活用などを含めて最大限のサポートをして参りたいと考えております。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○副議長（小林あきろう）　細見副市長。　〔細見副市長登壇〕 ◎副市長（細見吉郎）　まず私の就任５箇月を経た現状認識と今後に採るべき方策についてお尋ねがありましたのでお答え申し上げます。私が就任したころ，３月，４月の２箇月間に不祥事報道は地元新聞だけで２７回数えられました。しかし５月以降は目立って減りまして，むしろ最近は市政の新しい試みとか，あるいは前向きな取組が報道されておる状況でございます。職員一同さあこれからだと意気高まった矢先に，今度は厳しい財政への取組を余儀なくされ，受身と申しますか，縮みやすい環境にあると私も感じております。しかし今枝議員御指摘のとおり，また，私自身の経験からも今こそ現実を直視して危機感を強く持つと同時に，縮むのではなくて攻撃的に京都の未来のために夢を持って攻めの行政を試みるべきときと考えます。そのために，これからはきょうかんで行財政改革に進まなければなりませんが，それには全庁きょうかん実践運動や京都未来まちづくりプランなどを通して私たちの率先した痛みの姿，必死に汗する姿，目に見える実績を市民にはっきりと示していくことが先決だと考えております。市民からは，同情が寄せられるような中で，縦組織の部分ベストではなくて組織横断的に全体ベストを考え，減点を恐れず加点を考え，内向きにならず外向きに選択と集中，勇気と夢を持って励めば，そこに必ず共感が生まれ京都はよみがえると考えております。と申す私自身，最近内向きに仕事が引っ張られておりまして反省しているところでございますが，今私は，伝統産業振興や京北病院に係る地域振興の取組の中で若い職員の勇気を鼓舞しており，彼らの反応は非常に鋭く意欲的で外に向かっての努力の成果は必ずや市民の目に届くようになると確信致しております。　次に，京都の未来戦略にあってマーケティング的に何が大事かをお尋ねいただきましたが，これから京都市のグランドデザインを描くに当たって，京都が京都であるために，京都が未来に輝くために，京都が都市間競争に勝ち抜くために，すべての戦略のコンセプト，設計，基本思想が知的に定められることを私は願っております。マーケティング的見地からすれば，歴史，宗教，文化，芸術，大学，先端技術など京都は知的インフラに恵まれております。その京都のアドバンテージを最大限に生かして，知的に輝く都市に仕上げる道にこそ京都の未来があると私は考えております。そのような観点で考えるとき，例えば京都水族館構想はふるさと京都を愛する伏見工業高校出身の一企業人の深い思いによって進められているものですが，集客施設としても大変知的で楽しい構想ですばらしいと考えております。以上でございます。 ○副議長（小林あきろう）　高桑教育長。　〔高桑教育長登壇〕 ◎教育長（高桑三男）　子供たちに対する食育についてでありますが，本市におきましては，小学校給食の京のおばんざい，また，伝統行事にちなんだ献立を採り入れる取組のほか，学識経験者やＰＴＡなどで構成する地産地消推進プロジェクトの提言を受け，学校給食に地元の京野菜等を使用した献立を実施し，産地や食文化を知り，生産者や自然の恵みに感謝する心などをはぐくむ取組を進めております。また，子供たちが食材に関する関心を持ち五感を働かせて食することの大切さを学べるよう，老舗料亭などで組織されたＮＰＯ法人日本料理アカデミーの方々と京都独自の食育カリキュラムを作成するとともに，中央卸売市場の御協力の下，魚屋さんや八百屋さんなどが教壇に立つ出前板さん授業等を行っております。特に今年は旨味の成分であるグルタミン酸が京都出身の池田博士により発見されてから１００年に当たることから，この１２月に本市で旨味サミット　ｉｎ　京都を開催し，市民一人一人が改めて食についての意識を高め家庭，学校，地域が連携して食育を推進する契機として参ります。今後とも食文化の継承発展はもとより，頂きますの感謝の心や，命や自然を大切にする態度，もったいないの精神など子供たちに豊かな人間性や生きる力をはぐくむ食育の取組を積極的に推進して参ります。　次に，小学校での長期宿泊体験活動についてでありますが，自然に触れる機会の少ない子供たちに大自然の中で規範意識，仲間意識，豊かな感性などを培うことは極めて重要であります。本市では今年度から地域や学生ボランティアの方々の参画の下，自然と触れ合う，人と交流する，その中で生き方を学ぶを基本理念に花背山の家を中心として京北山国の家や百井キャンプ場等も活用し，小学校５年生での１週間の宿泊活動を２９校でモデル実施しております。モデル校においては，魚を捕る道具であるもんどり作りとそれを使った魚捕り，花脊から八桝までの７キロに及ぶ徒歩による自然観察，ドラム缶風呂体験など豊かな自然環境の下，長期ならではのゆとりの中で学校では体験できない充実したプログラムが展開され，児童からは普段当たり前に出てくる食事のありがたさが分かった，しんどかったけどみんなと一緒だったから最後まで頑張れた，保護者や教員からは家庭や学校では日ごろ味わえない達成感や成就感を得て子供たちがたくましくなったとの声も多く聞いております。今後花背山の家，京北山国の家等の野外活動施設での活動に加え，ホームステイや農林業体験など花脊や京北の地域の人々の暮らしの生き様に触れる交流体験が行える多彩なプログラムの開発を進め，モデル校での実践を基に成果と課題を検証して早期に小学校全校での実施につなげて参ります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（小林あきろう）　次に，市政一般について，曽我修議員に発言を許します。曽我議員。　〔曽我修議員登壇（拍手）〕 ◆（曽我修議員）　伏見区選出の曽我修でございます。私は，公明党京都市会議員団を代表し市政一般について質問致します。市長並びに理事者におかれましては，誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い致します。　さて，今回の福田首相の辞任により日本の政治は今解散，総選挙に向かって大きく動き出しました。今回の争点は，何よりも景気が低迷している中，庶民そして生活者を守り応援するための政治が確立できるかどうかの重要な戦いであり，決戦まで秒読みの段階となりました。私たち公明党は，これまで政権与党のかなめとして，生活現場主義でスピード感をもって多くの政策実現に全力で取り組んで参りました。その一つが８月２９日政府が発表した総合経済対策であります。原油，食料品などの急騰が家計や中小企業を直撃している今こそ思い切った手を打たなければなりません。公明党が国民の暮らしを守るために提案し，与党合意を経て緊急の経済対策としてまとめられたものであります。対策の三つの柱として，所得の低い人がより恩恵を受けられるよう所得の高い低いにかかわらず一定の金額を納税額から差し引く定額減税の実施，一定期間物価の上昇分を年金や生活保護費に上乗せ支給する措置，そして中小企業者のために保証，貸付制度の更なる拡充などを盛り込んでおります。こうした迅速かつきめ細かな対応に各界各層から大きな御評価を頂いております。とりわけ定額減税について日本経済新聞は，同紙の世論調査結果の中でも評価するが６１パーセント，また各党支持者に尋ねた質問でも自民支持層の６９パーセント，民主支持層では５８パーセント，無党派層では５３パーセントが評価するとされ，総合経済対策の目玉となった定額減税の評価は高いと報道されておりました。　〔小林副議長退席，富議長着席〕 ◆（曽我修議員）　（続）これに対しばらまき批判をする無責任な評論家，そして政治家もおりますが，とんでもありません。今本当に困っている国民を守ることが政治の役割であり使命ではありませんか。この度国に呼応するかのように，９月議会に提案されている２０年度補正予算の中で，低所得者を対象に冬の暖房費をはじめとする１億円の緊急貸付事業が盛り込まれており，市民の皆様から大変期待されております。実現に向け全力で取り組んで参ります。　それでは質問に入らせていただきます。まず本市財政の今後の課題について３点質問致します。質問の第１は，京都未来まちづくりプランについてであります。７月２３日に今後４年間における政策推進プランと行財政改革プランを一体として推進する京都未来まちづくりプラン骨子を策定されました。門川市長が市長選挙のマニフェストで約束された１２４の施策を着実に推進するため，単なる取組プランにとどまることなく現在の京都市を巡る厳しい財政状況も押さえながら政策推進プランと行財政改革プランを一体として進めようとされているのは時宜にかなったものと評価致します。そこで従来のプランや計画の策定では，具体的な政策や施策など細かく規定されておりましたけれども，今回は骨子のみで目指すべき方向や検討の視点，具体例が示されているだけであります。これまではほぼ内容が確定した早い段階でプランが示されていたものが骨子という段階で公表されておりますが，これまでと違うやり方を採用された狙いは何なのか，市長の今後における財政運営の基本方針をお聞かせください。　質問の第２は，財政の再生についてであります。今回の骨子でも明らかなように，平成２３年度までの３年間の財政収支見通しの試算によりますと，財政不足額の合計は９６４億円。その主な要因として，地方交付税などの削減，福祉分野の支出や借金返済の公債費の増加など義務的経費が増えるためで，今後の京都市財政は極めて深刻であり大胆な行財政改革を断行しなければ，２２年度には財政健全化団体，２３年度には財政再生団体に指定されるおそれがあると示されておりました。仮に京都市が財政再生団体となった場合，現在の夕張市のように行財政運営が国の管理下に置かれ，これまで市独自で行っている事業の休廃止などを求められることになります。例えば京都市では，保育料を国が定めている基準の７割程度に引き下げております。現在の１人当たり平均保育料月額１万７，６０５円が２万６，０４２円となり８，４３７円，４８パーセントの引上げとなります。また，国民健康保険料においては一般会計から多額の補助を行うことにより１人当たり平均国民健康保険料年額６万９４５円と引き下げられているものが８万１，５２２円，２万５７７円，３４パーセントの引上げとなります。市長は，抜本的改革を行わなければ，第二の夕張市になることもあり得ると発言されておりますが，夕張市のようになってしまっては市民生活への影響は計り知れないものがあり，絶対避けなければならないと考えます。回避への見通しはいかがでしょうか。また，夏の総点検・サマーレビューでの議論の成り行きと併せて今回の厳しい財政状況の原因と現状分析，見通しについてもお聞かせください。　質問の第３は，連結決算への対応と市民への周知についてであります。昨年６月に財政健全化法が制定され，今後上下水道局や市バス，地下鉄などの公営企業も含め連結で財政状況を明らかにするようになりますが，連結実質赤字比率など健全化を判断する指標については，この１９年度決算から算定公表し計画策定の義務付けは２０年度決算から行われることとなりました。地下鉄の財政状況は，毎日４，４００万円の赤字が生み出されるという大変な状況であり，この連結決算の評価移行によって京都市の財政は更に厳しくなり，財政健全化団体，さらには財政再生団体に転落する可能性が増していくと想定されます。そこでまず公営企業単独の１９年度決算及び連結の１９年度決算を踏まえて，将来どのような見通しを持っておられるのかお答えください。今後の方針として１２４のマニフェスト実現に向かって大都市税源の拡充や権限移譲など国と地方との関係にも言及されておりますが，きょうかん，融合とどのように結び付けようとされているのか，理念や目標としてはおおむね理解はできるものの，実際具体的に進めていくには市民の理解と行動はもちろんのこと，国との関係でも多くの困難があると考えます。そうした困難を克服していかなければ未来の京都も正に絵に描いたもちとなってしまいますが，市長の御決意と見通しをお聞かせください。　また，きょうかんという観点から市民の皆様に市の財政状況を分かりやすくリアルタイムにお知らせし，より身近に感じてもらえるよう京都市ホームページに借金時計を開設してはいかがでしょうか。昨年８月から財務省が国の借金時計を開設致しました。高知市も先日スタート致しました。是非開設すべきだと考えますが，いかがでしょうかお答えください。　次に，環境問題について２点質問致します。第１点目は，環境モデル都市についてであります。これまで京都市は，ＣＯＰ３の開催，京都議定書発祥の地として全国初の地球温暖化対策条例の制定をはじめ先進的な取組を進めて参りました。７月２２日先駆的な地球温暖化対策に取り組む自治体に対して，国が重点的に予算を配分する環境モデル都市に６市町が選ばれ，京都市は追加選定の候補都市７都市のうちの一つに選ばれました。モデル都市に選ばれなかったことは誠に残念でありますが，全国８９の自治体が応募する中７都市に残ったことは今後の取組に対し大いに期待されてのことだと思っております。ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？，カーボン・ゼロを目指す地球共生型都市・京都と題して大都市で初めて２０５０年にカーボン・ゼロに挑むことを目標に，自動車利用を抑制したトランジットモールなど歩くまち・京都や新しい時代の木造建築物づくりなど木の文化の世界首都・京都戦略，またライフスタイルの変革と技術革新の三つのシンボルプロジェクトなど全国をリードする提案を門川市長が自ら東京に出向きプレゼンテーションを行い高い評価を頂いたと伺っておりますが，もう一歩踏み込んだ具体的提案がなされれば選定につながったのではと思います。市長の温暖化対策に懸ける情熱を行動計画に是非とも反映していただき，モデル都市に追加選定されるよう心から期待致します。そこで７月の国の選定以来，更にブラッシュアップを図られたと思いますが，今後京都市が重点的に取り組もうとしている効果的かつ具体的な施策やその行動計画についてお聞かせください。とりわけ７月に提案された計画から見直された点，付け加えられた点を御説明ください。また８月と９月に地球温暖化対策室の人員など組織強化を図られ，環境職の新規採用の前倒しも図られると発表されましたが，政策，施策の推進のためには組織強化が必要不可欠であり，全体として職員削減が求められる中，市長の温暖化対策に懸ける御決意をお聞かせください。あわせて，環境局や都市計画局などとの連携や地球環境政策監の役割がますます重要になると思いますが，その点も含め今後どのような点を補強充実されようとしているのかお答えください。　さて京都市は，６月の環境モデル都市に応募の際，地球温暖化防止に向けた市民のライフスタイル変革の一環としてコンビニの深夜営業の見直しを提案されました。しかし，その実現に向けて学識経験者や関係団体，市民による環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議を発足され，いよいよ議論をスタートしようとした矢先の８月２２日，当事者であるコンビニ業界が不参加を決定されました。コンビニ各社はこれまで様々な事業に対し京都市と連携してこられました。例えば配送車の低公害車の導入，店舗で観光客に対し周辺地図を配布する京都まちなか観光案内所など，これからも更なる協力を頂かなければならない関係であります。日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長は不参加の理由として，初めから深夜営業自粛ありきで委員の選考も公平性が不透明，ＣＯ2の直接的な削減効果は極めて少ないうえ深夜型ライフスタイルは変わらないと述べておられます。私は，環境先進都市を自負されるこの京都から環境問題で全国に論争を巻き起こし，さらに，行政が一方的に押し付けるのではなく，業界の方々をはじめとする市民会議を立ち上げ開かれた場においてかんかんがくがくの議論をしていただくのは大変意義のあることだと思います。そこで市長は，深夜営業の見直しにより市民生活のどこがどのように変わり，結果として温暖化防止にどのように役立っていくのかお答えください。何よりもコンビニ業界の不参加の中で議論が進んでいくわけです。仮に結論が見直しとなれば，それは規制ではなく自粛ということだと思いますが，実効性あるものとなるのでしょうかお答えください。　第２点目は，環境教育についてであります。鈴木文部科学大臣はその就任会見において，学校教育で教科としての環境の創設に向けた議論をしていくという抱負を述べられました。改正教育基本法，学校教育法において環境保全に寄与する態度を養うことが明記された趣旨を踏まえた新学習指導要領が今後実施されると伺っております。学校教育における環境教育の役割もますます重要になると思います。本市の環境教育は，京都議定書発効の地らしく，ハード面では風力発電装置や雨水タンクの設置，ソフト面では環境宣言の全学校での策定，環境の取組実践に対してポイントを付与し予算面で支援するみやこ学校エコマイレージの導入などハード，ソフト両面での学習環境の整備は着実に進んで参りました。また，Ｇ８サミットに合わせて６月に約６００名の参加者を集めて実施されました京都ジュニア環境サミットは，子供と大人と共に環境について考える機会となる大変すばらしい取組であり，子供たちにとっては，自らが問題意識を持ち，仲間と共に考え議論し，体感，体得した知識や経験というものは，これからの人生の土台となるものと評価致します。今後は学校における環境の取組が一つの断片的な点としての取組にとどまらず線となるような体系的な仕組みづくりが必要です。そしてさらに企業や家庭，地域と共に環境について考え実践することも大切であります。その中で自ら環境問題について真剣に考え行動する環境先進都市・京都の未来を託せる子供たちを育成していくことこそが環境問題を克服する最大の方策であり近道であると考えます。環境問題，資源問題，自然環境とのかかわりなどについて，児童自身がライフスタイルを考え行動し議論するための総合的な取組を進めるとともに，市民に発表できる機会を作ることを求めますがいかがでしょうか。　次に，子供たちの安心安全の確保についてお尋ね致します。近年，学校敷地内に不審者が侵入して児童や教職員に危害を加える事件や，下校中の児童生徒が事件に巻き込まれるなど子供の安全にかかわる事件や事故が相次ぎ大きな問題になっております。学校，家庭，地域の連携による安全対策がこれまで以上に求められているわけであります。本市においても今年５月，子供が被害者になったものではありませんが，南区の桂川沿いで自転車の女性が男に襲撃される事件が発生し，付近の小学校はクラブ活動の中止や集団下校を決めるなどの対応に追われておりました。京都市は，平成１１年に発生した伏見区小学校事件を教訓に，学校を取り巻く人々の心のつながりが目に見えぬ防壁を作り出すという基本的な考え方の下に子供たちの安心安全対策について今日まで積極的に取り組まれております。とりわけすべての小学校区での子ども見守り隊の活動においては，学校，家庭，地域，関係機関の連携の下で２万人を超えるボランティアの方々が登下校を見守り，子供たちと対話し，触れ合うことで子供たちの安全に関する情報や子供たちを健やかにはぐくむ喜びを共有するなど，子供たちの安心安全の確保にとどまらず地域コミュニティの再生にも大きく貢献する取組となっております。さらに施設設備面においても全国に先駆けた全校での防犯カメラ，校門オートロックの設置など着実に整備が図られているところであります。そこでお尋ね致します。今後とも子供たちの安心安全の確保に向け充実した取組を一層願う立場から，これまでの取組の継続に加え，ハード面，ソフト面でどのような取組を進め安心安全対策を拡充させていかれるのか。今後の具体的取組を教育長に御答弁いただきたいと思います。　次に，地上デジタル放送の普及対策についてお尋ね致します。現在国の施策として地上デジタル放送への移行が進められております。京都市域では既に地上デジタル放送が開始され，アナログ放送に比べて高画質できれいな画像を楽しめ，また，データ放送によりいつでも地域情報や天気予報などの情報を見ることができるというメリットがございます。現在は地上デジタル放送への移行の途中であり，デジタル放送とアナログ放送の両方が受信できますが，アナログ放送は平成２３年７月までに終了することとなっております。したがいましてデジタル放送を受信できるようにしておかなければ，突然テレビが見られなくなってしまうということになります。このデジタル放送を受信するためには，デジタル放送受信用のテレビ，またチューナーの設置，アンテナのデジタル改修工事が必要となりますが，こうしたこともいまだ理解されておられない方も多いように伺っております。本年２月に総務省が地上デジタル放送に関する認知度調査を行いましたが，それによると９３パーセントの方が地上デジタル放送に変わるということは知っておられますが，実際に地上デジタル放送を視聴されている世帯は３割で，視聴するために何をしたらよいのか分かっておられる方は約５割から６割にとどまっております。この調査結果については，年齢別の数値は公表されておりませんでしたが，お年寄りの世帯では，地上デジタル放送を見るために何をしたらよいのか分からない方が大変多いのではないかと心配しております。言うまでもなく，テレビは日常生活になくてはならない重要な情報源であり，特にお年寄りは，テレビをとても楽しみにされております。地上デジタル放送への移行につきましては，国の施策でありますが，本市においても市民生活に直結する大きな課題として，お年寄りがテレビを見られなくなってしまったというような事態が起こらないように，国と連携し事前の備えとしてしっかりとした対策を進める必要があると考えます。総務省の地上デジタル放送推進総合対策を見ると，相談体制の充実強化を掲げており，地域に密着した調査，相談対応，支援など丁寧に行うことなどの施策が発表されておりました。そこでお尋ね致します。地上デジタル放送の受信方法をお年寄りがどの程度知っておられるのか，どういうことをお知りになりたいのかなどの現状を十分に把握し，それを踏まえ国と連携してできる限りの支援をすべきであると考えますが，京都市としての対応策についてお答えください。　次に，認知症あんしんサポーターの推進についてお伺いします。我が国では世界に例を見ない急速な高齢化と共に認知症を抱える高齢者が急増しております。認知症は誰にでも起こり得る脳の病気によるもので，８５歳以上では４人に１人にその症状が現れると言われ，現在認知症の人は全国で約１７０万人，２０年後にはその倍になると推計されております。平成１６年１２月，みんなで認知症の人とその家族を支え誰もが暮らしやすい地域社会を作っていく運動，認知症を知り地域をつくる１０箇年のキャンペーンが始まり，その一環として認知症サポーター１００万人キャラバンがスタート致しました。京都市においても，京都市社会福祉協議会，京都市長寿すこやかセンターが中心となり，平成１８年度から４年間を掛けて認知症あんしんサポーターの養成を実施していただいております。認知症あんしんサポーターの講座では，認知症ってどういうことなのか，認知症になったらどんな症状が現れ，生活にどんな困りごとが生じてくるのか，地域で職場で学校で学習会を通して理解を深めていくことから始め，認知症を知っている人，分かろうとする人，手を差し伸べることができる人，サポーターが地域の色々な所にいてくれて安心して暮らせるまちを目指すものであります。京都市は，本年７月で目標としていた１万人を早くも達成致しました。サポートリーダーも１，０００人を数え，関係の皆様方の積極的な取組と市民の多くの方々の関心の高さを感じるものであります。一方，今後の課題と致しましては，サポーターやリーダーの方々をこれからどのように地域社会や職場などで生かしていけるのか，具体的な役割などについて意見交換会の開催など地域においてきめ細かく行う必要があると思います。また，臨床心理士や医師，看護師による研修の開催などによりステップアップを図り，認知症の高齢者の話し相手や散歩など見守りや支え手としての役割を積極的に果たしていただけるような取組も必要と考えます。さらに，認知症だけでなく，障害者ケア，子育てなど地域福祉全体の推進を担う人材の育成も視野に入れていただいての取組をしっかりとよろしくお願い致します。国は，新たに平成２６年度までに１５歳から６４歳までの人口の５パーセント，４００万人の目標を設定し推進していくこととなりました。現在，京都市の認知症の人数は２万４，０００人，平成２６年度３万６，０００人と推計され，地域社会全体で取組が求められております。今後の認知症あんしんサポーターの新たな数値目標，そして施策推進のスケジュールなど取組方針についてお答えください。　最後に，介護ボランティア制度の創設についてお伺い致します。介護ボランティア制度とは，社会福祉協議会などに登録した６５歳以上の高齢者が特別養護老人ホームなどで入所者に対し話し相手や洗濯などのボランティア活動を行うと１時間ごとに一定のポイントを付与する仕組みであります。蓄積ポイントは現金などに交換できるもので，厚生労働省が１９年から制度の導入を認めている制度であります。昨年に試行を始めた東京都稲城市，千代田区に続き今年度から世田谷区や品川区，そしてこの秋から八王子市も開始を予定しております。既に制度が導入された稲城市では，５月時点での登録者数は２７０人，市内の６５歳以上の約２パーセントを占め，約８割が女性，日常的にボランティアを行う人は１パーセントとされ，高齢者の参加率は大変高いと分析されております。今年度からスタートした世田谷区の場合６５歳以上の人口は約１５万人，登録者数は現在３００人，区は対象区民の１パーセント程度を目指し取組を進めておられます。八王子市や品川区では現金以外の方法で地域の特性を生かしたユニークな取組も検討されております。高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励し，高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進するということは，まさに市長のマニフェストに掲げておられる共汗に通じるものと思います。是非制度の創設に向けて市長の御決意をお示しいただきたいと思います。以上質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（富きくお）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　曽我修議員の御質問にお答え致します。　まず京都未来まちづくりプランと今後の財政運営についてでございます。私が目指す地域主権時代のモデルとなる市政運営は，市民の皆様と行政が未来の京都について夢と目標を共有し情報と責任，そして行動も共有しながら共に汗して政策を推進するきょうかんと融合が基本であり，財政運営においても同様であります。この度，未来のまちづくりプランにつきましても，３年後には財政再生団体となりかねない極めて厳しい本市財政の実態を市民の皆様に知っていただく中で，計画策定のできるだけ早い段階から市民の皆様の御意見を頂き，未来の京都づくりのための知恵を出し合い大いに議論していただきたいとの思いから骨子の段階から公表したところであります。本市財政は，市民１人当たりの年間の市税収入が隣の大阪市と比べて８万円も少ないなど財政基盤が極めて脆弱なうえに，引き続く国からの地方交付税の大幅な削減，具体的には全国の平均がこの５年間で２４パーセント減であるのに対し京都市は３９パーセント，実に５０８億円の減額であります。このような事態により今後も多額の財源不足が見込まれる極めて深刻な状況となっております。また，活用可能な基金も既に底を突いております。このような状況の中にあっても，将来の世代に負担を先送りすることなく，こうした財源不足に対応していくためには京都市の財政力に見合った歳出構造へ転換していくことが急務であると同時に，決して縮小一辺倒に陥ることなく京都が持つ地域力，文化力，人間力を最大限に生かして都市格を高めて未来への展望を切り開いていくことが必要であります。曽我議員御指摘のとおり，財政再生団体に転落するようなことは何としても回避しなければならず，国への必要な要望を行うとともに，今後きょうかんと融合の視点による事業の磨き上げと見直しの両面から現在行っております全庁的なサマーレビューにおける議論を踏まえ，未来のまちづくりのための政策推進と行財政改革が一体となったプランの案を取りまとめて参ります。　次に，連結決算の見通し等についてであります。新たに制度化された財政健全化法に基づく連結実質赤字比率の１９年度決算の速報値は１０．４５パーセントであり，早期健全化基準の１６．２５パーセントは下回っておりますものの，１００億円を超える国民健康保険事業の累積赤字のほか地下鉄事業，バス事業に多額の不良債務を抱えていることなどが主な原因となって１０パーセントを超える厳しい数値となっております。将来の見通しにつきましても，一般会計の今後３年間の財源不足９６４億円の解消はもとより，地下鉄事業，バス事業の経営健全化の抜本的な取組なくして予断は許さないものと考えております。このため現在，未来まちづくりプランと併せて交通事業の次期経営健全化計画の策定に向けて取り組んでおり，更なる増収増客対策も含め危機的な状況の克服に全庁挙げて知恵を絞り心を一つにして取り組んで参ります。　次に，御指摘の大都市税源の拡充や権限移譲につきましては，私の市政運営の基本とするきょうかんと融合により地域主権時代をリードし京都の未来を切り開く新しい住民自治のモデルを発信していくうえでも，政令市が担う役割にふさわしい大幅な権限移譲と財源の拡充を求めていくことが極めて重要であり，引き続き京都市特有の事情も併せて国に対し強く訴えて参ります。市民の皆様への財政状況の公表につきましては，これまでから予算編成情報や連結バランスシートの公開などその充実に努めて参りましたが，曽我議員の御指摘も踏まえ，本市の深刻な財政状況をより市民に御理解いただくための効果的な手法について引き続き検討を重ねてまいります。　次に，地球温暖化対策についてでございます。地球温暖化を防止し，低炭素社会を実現していくためには，従来からの省エネ活動だけでなく交通やまちづくり，ライフスタイルなどあらゆる分野で根源的な変革を起こしていかなければならず，こうした変革を実現するため環境モデル都市構想として国に対し大胆な提案を致したところであります。現在年次別の行動計画や新たに充実を図るべき事業など環境モデル都市候補から環境モデル都市に選定されるよう提案内容の具体化に向けた検討を市民参加の審議会も含めて進めているところでございます。　次に，組織体制についてでございますが，私は，環境問題はもとより健康，交通，景観などあらゆる政策を市民の目線の下に融合し推進していくことが必要であると考えております。このため大島地球環境政策監及び水田交通政策監に対して局横断的で全庁的な統括の役割を担うよう指示し，市役所が一丸となって取組を進めていくことと致しました。また，環境モデル都市やＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？環境にいいことしてますか，ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？プロジェクトの推進に当たっては，年度途中に異例の増員を行うなど地球温暖化対策の更なる推進に向けた体制整備を行ってきたところであります。今後とも長期的な視点に立って環境モデル都市の提案に掲げた施策，事業に取り組むとともに，市民，企業，大学，環境保全団体などすべての人々の知恵を生かし，共に汗をかき地球共生型都市京都の実現に向けた取組を積極的に推進して参ります。　次に，コンビニの深夜営業の見直しについてでございます。地球規模で進む温暖化を防止するためには行政や企業などあらゆる分野での幅広い取組が必要ですが，その根本の一つに市民一人一人のライフスタイルがあると考えております。１２００年の都・京都には自然の摂理に従って生きる知恵が今も息づいております。四季折々の季節感を大切にし，もったいない，始末の心や早朝の門掃き，昼と深夜とのけじめのある生活，自然の恵みへの感謝の心などが京都らしい暮らしの原点となっております。京都人が長い歴史の中で大切にしてきたこの京都らしいライフスタイルについて今一度考えることは環境と共生する持続可能なライフスタイルの実現につながるとの思いから，コンビニの深夜営業の問題も含めてあらゆる視点から幅広い課題について議論を深め知恵を出し合いたいと市民会議を発足させたところであります。不参加を表明された日本フランチャイズチェーン協会には市内で５４０を超えるコンビニが営業されているという状況をお踏まえいただき，是非市民会議での議論に参画していただきたく，席を空けて要請を続けております。あらゆる関係者が議論を深め知恵を出し合い，共に力を合わせて地域主権時代のモデルとなる京都ならではの取組を京都から実践し，発信できるよう環境に優しいライフスタイルの創造に引き続き市民ぐるみで取り組んで参りたいと決意しております。　次に，介護支援ボランティア制度についてでございます。曽我議員御指摘のとおり，お年寄りがボランティア活動等を通じて社会参加や地域貢献活動を行うとともに，健康増進を図られることは今後とも長寿化が進展する中，大変重要な取組であると認識致しております。お年寄りお一人お一人が知恵と経験の宝庫であり京都市の誇りであります。このため私は，お年寄りが持っておられる知恵や経験，技能を社会の様々な分野に生かす知恵シルバーセンターを設立し，生きがいを持って社会参加できるまちづくりを進めることと致しております。この知恵シルバーセンターの推進に当たっては，市民の皆様と行政が共に汗する共汗という視点で介護支援ボランティア制度の意義も含め関係者の皆様と意見交換を重ねて参りたいと考えております。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（富きくお）　星川副市長。　〔星川副市長登壇〕 ◎副市長（星川茂一）　私からは２点についてお答え致します。まず地上デジタル放送の普及，受信対策についてでございます。御案内のように地上デジタル放送には高画質，高音質に加えましてデータ，字幕放送などの多くの機能が付いておりますけれども，市民の皆さんのお宅で円滑な切替えを行い受信していただくためには，ハード，ソフトを含めまして幾つかの課題がございます。その中でも議員御指摘のように，市内に約１１万世帯ある高齢者世帯などへの周知が特に課題であると認識致しております。議員から御紹介がありましたように，本年７月総務省から地上デジタル放送推進総合対策が示されたところでありますけれども，その一環としてテレビ受信者支援センターなるものを来年度当初に各都道府県に少なくとも１箇所設置し，きめ細かな説明会を実施するとともに高齢者世帯等をサポートするための戸別訪問等を国が主体となって実施することとされておるところでございます。本市と致しましては，これをサポートするということも含めまして，市民しんぶんなどで支援センター開設の広報を行いますとともに，自治会や老人福祉員など地域の皆さんの御協力を得ながらサポートを必要とする高齢者世帯等の状況把握に努め，国の支援センターが実施致します事業を市民に取り次ぎ，それが円滑に利用いただけるように一層の国との緊密な連携を図って参ります。　次に，認知症あんしんサポーターの推進についてでございます。認知症あんしんサポーターにつきましては，平成２１年度までに全国で１００万人を養成するという厚生労働省の方針を踏まえまして，本市におきましては平成１８年度から地域や職域，学校など広く市民を対象に養成を進めて参りました。御紹介がありましたように，市民の皆さんの御理解，御協力が大変厚うございまして，本年７月末時点におきまして養成数で全国一，人口比率にして全国平均の２倍強に当たる１万１，０００人を超えるサポーターが養成されておりまして，平成２１年度の目標１万人を既に達成したところでございます。また，平成２６年度までに４００万人を全国で養成するという新たな数値が国から示されているところでありますが，今後サポーター等が地域における日常生活の中で実践を行い十分な役割が果たせますように，養成時の講座内容のより実践的な充実を図りますとともに，さらに何が手立てとして必要かも検討致して参りたいと思っております。さらに，新たな計画として合計５万人の目標を定めまして講師となるサポートリーダーを中心に積極的かつ計画的な取組を進めて参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（富きくお）　高桑教育長。　〔高桑教育長登壇〕 ◎教育長（高桑三男）　環境教育についてでありますが，本市では，これまでから全校で独自に策定した環境宣言を子供たち一人一人が実践する活動を進め，全校でのＫＥＳの認証取得を目指すなどの取組を進めております。また，京都の企業による環境技術の出前授業や青年会議所の提案による環境家計簿を親子で作成する子供エコチャレンジを今年度５０校に拡大するなど学校教育全体を通して環境にいいことをするＤＯ　ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？の取組を自ら実践する子供たちの育成に努めております。今後ともこうした取組を一層充実させるとともに，ジュニア環境サミットの成果であります行動アピールを基にした各学校での先進的な実践を市民に発表する場を新たに設けるなど環境先進都市京都を担う子供の育成に努めて参ります。　次に，子供の安心安全対策についてでありますが，本市では，２万人に及ぶボランティアの方々による日々の献身的な見守り活動の展開と共に，保護者，地域の要望を受け防犯カメラの緊急整備等様々な取組を迅速に進めて参りました。さらに，政令指定都市初となる全普通教室への緊急連絡用インターホンの整備について，当初の５箇年計画を１年前倒しし，本年度中に総計約５，６００室への設置を完了致します。今後見守り隊の方々を対象とした講習会の充実や警察官ＯＢであるスクールガードリーダーの増員を図るとともに，ＫＥＳの認証機関の御協力を得て６００を超える登録事業所に地域での子ども見守り活動への参画を働き掛けるなど市民の皆様の幅広い御参画を頂きながら取組を進めて参ります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（富きくお）　次に，市政一般について，吉田孝雄議員に発言を許します。吉田議員。　〔吉田孝雄議員登壇（拍手）〕 ◆（吉田孝雄議員）　上京区の吉田孝雄でございます。公明党京都市会議員団を代表し，曽我議員に引き続き市政一般について質問致します。私は，昨年４月に当選させていただいて以来，さわやか訪問対話運動と銘打って，公明党伝統の現場第一主義に徹して地域を歩き多くの市民の皆様の生の声をひざ詰めでお聞きして参りました。本日は，その中で政策研究を深めてきた課題のうち，まちなか戦略，いじめ問題，上京区の駐輪問題など７点をさわやかに質問させていただきます。門川市長並びに理事者におかれましては，どうか誠意ある御答弁をお願い致します。　まず歩いて楽しいまちなか戦略についてお聞き致します。今年度人事の目玉の一つとして各局の部長が横断的に歩くまち京都推進室の仕事に取り組んでおり，縦割りの弊害を克服するものと期待されています。京都活性化のため，現在推進中の歩いて楽しいまちなか戦略は大変に重要な事業であると思います。この中でも特に私は，市内への車両の流入を抑制しＣＯ2削減にも貢献すると期待されているパーク・アンド・ライドを取り上げたいと思います。５月議会代表質疑で我が党の津田早苗議員がＧ８期間中の通勤型パーク・アンド・ライドの実施を強く求め，マスコミでも大きく報道されました。公明党の提言が市民にとって重要であるとの何よりの証明であると確信するものです。観光地である上京区の方々の関心も高く，温暖化対策と渋滞対策，観光客へのおもてなしなど多くの意義を持つ事業であると期待の声をお聞きしています。現在の取組をより充実し前進させていくべきであります。そこでお尋ね致します。観光型パーク・アンド・ライドの実施時期を現在の秋だけでなく桜花らん漫の春やゴールデンウィークにも拡大すべきではないでしょうか。そのためにも多くの市民の皆さんに関心を持ってもらう必要があります。駅の大型広告や広報チラシ，インターネットなどを質量共に思い切って充実すべきではないでしょうか。近隣都市との連携を密にし中部エリアや西日本各地へのＰＲも一層の力を入れるべきと考えます。いかがですか。　また，周知拡大のためにはニュースバリューが大事です。今はパーク・アンド・ライド自体を知らないまま市内まで車で来られる方が多いのですが，マスコミでも注目されるような斬新な企画を立ち上げてニュースで取り上げられれば，車と電車・バスをセットにした観光の魅力を再認識する方も増えるのではないでしょうか。そこで提案致します。利用者にとってメリットを感じる特典を工夫してはどうでしょう。例えば提携している駐車場に止めて公共交通機関を利用したときは，京都ならではの体験ができる施設を紹介するような仕組みを構築することも一つですし，市内を走るすべての公共交通機関が利用できる一日周遊券を発行し，パーク・アンド・ライド利用者に提供することも関心を呼ぶのではないかと思います。いかがですか，市長の答弁を求めたいと存じます。　次に，環境問題についてお尋ね致します。地域の皆さんと懇談するとき，必ずと言っていいほど出てくる話題がごみ減量やリサイクルの問題です。地球温暖化対策が叫ばれている今，循環型社会への関心が大きくなっていることをそのつど実感している次第です。京都市は，平成１５年に策定された循環型社会推進計画，京のごみ戦略を基軸として，ごみ袋有料化や分別の実施など着実に前進して参りました。この基本計画にもリサイクルについて，廃油，トレー，乾電池，スプレー，家電製品，パソコンなどきめ細かく紹介されているのですが，その中に携帯電話機器が入っていません。ある意味，盲点になっています。携帯電話は，既に１億台普及していると言われ，ほとんどの大人が何度も買い換えていると思われるのですが，回収の仕組みが整っていないため，以前の機種を所有したまま放置しているか廃棄してしまっている状況です。携帯リサイクルを推進しているモバイルリサイクルネットワークなどの調査によると，回収実績は２０００年度の１，３６２万台から２００７年度は６４４万台と半減しているとの実態が明らかになりました。しかしながら，携帯電話機器には，コバルト，リチウムやインジウムといった再利用可能な希少金属，いわゆるレアメタルや金，銀などの貴金属が多く含まれており，都市鉱山と言われるほどの資源の宝庫なのです。携帯を含めたＩＴ機器のレアメタル埋蔵量は，金，銀，鉛，インジウムで世界一であり，金の６，８００トンは南アフリカの天然埋蔵量６，０００トンをはるかに上回り，インジウムに至っては全世界の６１パーセントを占めているのです。これを再利用しなければ，正にもったいないの極みではないでしょうか。その思いで現在公明党青年局が署名運動を展開し，多くの若者の賛同を得ているところであります。携帯機器の回収によって個人情報が流出するのではないかとの心配もあると思いますが，今の技術では買換えの段階で簡単に他のメディアに移行処理しておくこともできますし，携帯ショップでの消去作業でも漏えいの危険はないという事実も報告されています。まずは市民しんぶんなどのメディアを活用してリサイクル促進の広報啓発を強化すべきであると申し上げたいのです。そこでお尋ねします。本市における携帯電話機器の回収についての現状と今後の対応についてどのような方針で臨まれるのでしょうか。携帯電話業界との連携や市民の皆さんへの広報啓発はどのように計画されているのか具体的な答弁を求めます。　次は，ネットいじめ問題についてであります。以前からインターネットや携帯電話を使う子供たちの心の闇が指摘されていますが，特にここ数年，閉鎖的なネット空間で繰り広げられる全く新しいタイプのいじめが深刻化しています。有名な掲示板サイト２ちゃんねるの子供版と言える学校裏サイトでは，小学校高学年から中高生の思春期の子供たちがストレス発散やいやしを求めてインターネット上に秘密のたまり場を形成し，本音をぶつけたり情報を交換し合ったり，あるいはもう一人の自分を演じたりしています。しかし未熟さゆえの過激性から次第にエスカレートして匿名を隠れみのにしたひぼう中傷やデマ，わいせつ画像が入り乱れているのが実態です。とりわけ特定の人を非難中傷する陰湿かつ卑劣で逃げ場のないネットいじめは，精神的ショックが大きく大人が思っている以上に深刻であると言わざるを得ません。こうしたいじめによって不登校に追い込まれてしまう事件が京都でも表面化し問題となりましたが，実際にはもっと多くの懸案が水面下に潜在化しているのではないでしょうか。何しろ本年３月の文部科学省の調査では，学校裏サイトが実に３万８，０００件以上もあることが判明しているのです。私は，上京区の子育て世代のお母さんたちとコスモス懇談会という意見交換会を重ねる中で，何とかしてほしい，早急な対策が必要ではないかとの声を頂だいしたのを受け，実態把握と課題解決への調査活動を重ねながら，昨年６月から今年にかけて常任委員会や特別委員会等の質疑で計８回取り上げ，国の法整備や保護者への啓発，情報モラル教育の拡充を訴えて参りました。頼もしいことに当時教育長であった門川市長のリーダーシップで，保護者，学校，地域，警察，携帯電話会社が一堂に会する連絡会議が設置され，具体的対策が講じられています。京都市会でも昨年１２月，子供たちの携帯電話利用に関する意見書を全会一致で採択し国に提出しました。また，人づくり２１世紀委員会やＰＴＡ連絡協議会が中心になって携帯電話に有害情報を入り込ませないフィルタリング機能を義務付ける法整備の充実を求める署名活動を推進され国会にも提出されています。京都市が全国を牽引すると言っても過言ではないくらい大きなうねりが起こっている状況です。ただ，この問題に長年取り組んでおられる識者の方々は，禁止し抑圧しても反感を買うだけである，フィルタリングは有効ではあるが万能ではないと警鐘を鳴らしておられます。市民しんぶん８月号に仏教大学の原教授も寄稿され，大切なことはインターネットが使い方を誤るといかに怖い事件につながっていくのか，ネットいじめがどれほど人を傷付けるのかを具体的にしっかり教えることと論じておられます。私も全く同感であります。　現在学校現場で進めている情報モラル教育の方向性として，加害者にも被害者にもなるネットいじめの恐ろしさ，出会い系の危険性，メール依存症の弊害等の実態を赤裸々に伝えて具体的なリスクを痛感させていく必要があると考えます。それと同時に，子供たちの孤独や不安を理解したうえで一人一人の可能性に光を当てた人間教育を推し進めて，お互いを尊重し思いやり励まし合う勇気の尊さを触発させていくべきであります。情報モラル教育については，各学校で工夫され真摯に取り組んでおられるわけですが，現場の裁量に任せている状況では，裏サイトやプロフといった新しい事象への対応が後手に回ったり，学校間やクラス間で格差が出てしまうとの懸念がぬぐい去れません。現場の負担を軽減するためにも充実したバックアップ体制を強化すべきであると思います。そこで質問致します。ネットいじめ対策などの最新の成果を盛り込んだ情報モラル教育のカリキュラムを早急に策定すると同時に，教員への研修も質の充実を一層図っていくべきではないでしょうか。いかがですか。　もう一つ重要なことは，現実に起こっている事案の的確な把握とスピード感ある問題解決であると考えます。本市では６月２６日より京都市ネットトラブル情報デスクを設置し，被害に遭われた子供さんや御家族からの通報を受けて情報化推進総合センターにつないで書き込みの削除をサイト管理者に依頼するという体制をスタートされました。また，京都府警ではネット上の犯罪等を監視するサイバーパトロール体制を強化されています。これらが軌道に乗ることを期待し見守って参りたいと思うのですが，いずれも被害者側からの届出がないと始まらない仕組みであります。親の気付かない所で苦しんでいる子供の心の叫びをいち早く探し出して積極的にかかわって解決していくような専門性の高い取組が必要ではないかと正直心配しておりました。ところがこの度，国の主導で新しい取組が始まるとお聞きしたのです。子供たちが携帯電話の落とし穴に落ちていかないように見守り，危機を回避していく最新システムを開発されたとのこと。本市としてもこの危機回避予防システムを積極的に検討し推進していくべきであると思いますがいかがでしょうか。御見解をお聞かせ願います。　続いて映像アーカイブについてお聞きします。今年は京都で本格的な劇映画が製作されて１００年に当たるということで，１０月にシンポジウムが開催され記念碑が建立される予定とお聞きしています。それは大いに歓迎し期待するものですが，私は，過去の貴重な映像を保存し活用するアーカイブという観点の重要性を提起したいと思います。建造物や美術作品だけでなく映像も文化財です。しっかりと保存収集して，その価値を後世に伝えていくべきであります。その問題意識で現状を調べたところ，映画作品や写真と比べて古いフィルムの収集，保護の動きは遅れており，自治体レベルでの保管も統一性がなくばらばらで，多くが劣悪な保存環境を余儀なくされていることが分かってきました。個人や企業で保管されている文化，芸能，風俗を伝える貴重な映像は，一部が研究機関や自治体に寄贈されているのですが，ほとんどがフィルム劣化への対策が不十分なままか廃棄され続けているという状況です。京都市では，かつて産業観光局の主導で各大学や企業にアプローチしてデジタルアーカイブ事業を推進したのですが，平成１８年にいったん終結しました。当時は産業振興の側面で映像のデジタル化促進に一定の成果があったと思いますが，最新の研究ではアーカイブのためにはデジタル化だけでは万能，永遠ではないことが分かっています。そこで文化遺産保存の価値観に立脚した新しい本格的な映像アーカイブ事業を再度立ち上げる必要があるのではないかと思うのであります。イギリスやアメリカの図書館では，書籍以外にも音や写真・映像の収集に力を入れています。７月に東京の国立近代美術館フィルムセンターを訪問し学芸員の方々と懇談しました。アーカイブ事業を映画作品中心に進めておられる中，全国各地から様々な種類の映像が年々３，０００本から５，０００本も寄贈されているとのこと。事業の拠点を東京以外にも展開する重要性を痛感しました。その意味で，古い写真やフィルムを最新の設備で長期保存する収蔵施設を新たに建設する取組は，日本の映像文化発展に貢献するものであると申し上げたいのであります。長期プランとして，京都に映像アーカイブセンターを建設する計画を立ち上げてはいかがでしょう。他都市にも声を掛けて広域的運動に巻き込み，連携を密にして推進の主体者となって国を動かしてしていくというスケールの大きいビジョンの旗を振ってはどうかと申し上げたいのです。確かに簡単なものではありません。財政のうえからも時間を掛けて進めていくべき計画かと存じます。しかしながら，フィルム劣化や廃棄の危機への対策は喫緊の課題でもあります。机上で計画を進めるだけでなく，具体的な事業化を着実に進め状況を見ながら拡充していくべきであると思うのです。そこで市民の皆さんや専門家の方々に協力していただいて，仮称映像１１９番と銘打ち，貴重な映像を持っている方々に呼び掛けてフィルムを応急補修していく事業を開始してはいかがでしょうか。市長が提唱されている共に汗する共汗の精神にも通じると思います。映像アーカイブセンター建設への御見解と併せ答弁を求めます。　次に，９月２０日からの動物愛護週間にちなみ動物愛護推進についてお尋ねします。今自分さえ良かったらいいというエゴや金もうけ最優先の拝金主義がまかり通り，生命の尊厳がないがしろにされる事件が多発しています。私は，動物愛護団体の方々と何度か懇談させていただいておりますが，皆さん異口同音にペットの扱いについて，まるでゲーム感覚でリセットするように動物の命を扱っているケースが後を絶たないと嘆いておられました。犬や猫を引き取ってもらいたいと家庭動物相談所に持ち込まれてくる件数が年間２，０００件以上もあると伺っています。ここ数年は関係各位の努力もあって，ほとんどの犬は新しい飼い主が引き取っていかれるとのことですが，猫の場合はかわいそうに大半が殺処分を余儀なくされているというではありませんか。命を慈しむ心の大切さを重視し，社会に潤いを取り戻すためにも動物を愛し保護する事業は大きな意義を持つものと申し上げたいのであります。現在ボランティアの方々が積極的に協力されて犬猫の去勢及び避妊手術の活動が展開されています。殺処分の減少に貢献しているだけでなく，近隣への迷惑を事前に防止するこの取組に尽力されている関係者の皆さんに敬意を表する次第です。平成１８年までは助成額が少なく予算が年度の途中でなくなっていたので昨年度に増額されたのですが，それでもぎりぎりの状況にあるのが実態とのことです。そこで私は，避妊去勢手術制度を抜本的に再検討し，助成金の増額だけでなく獣医師や市民の方々がボランティアでされている活動に一定の支援を検討するなど制度を拡充すべきであると考えますが，いかがでしょうか。　現在南区にある家庭動物相談所は，昭和５４年の施設であり老朽化が懸念されています。また，市南部に１箇所だけでは市民にとって活用しにくい状況にあると思います。同時に，動物を保護し治療を行う施設と同じ敷地に殺処分する場所があるという現状に対して多くの方々から改善を望む声が上がっています。さらに，獣医師の先生方からは，深夜時間のペットの救急医療体制充実への御意見を頂いているとのことです。国の動物愛護法制定に呼応して京都府で動物愛護推進計画が策定されることになっておりますが，本市でも独自の計画を市民協働で推進していくべきであります。現在京都市動物愛護行動計画の準備が進んでいると伺っていますが，策定時期を含めた今後のスケジュールと基本方針について具体的にお聞かせください。あわせて，里親探しや動物と触れ合うなどの動物愛護事業の舞台である家庭動物相談所の再整備に着手し，夜間の救急受入れ可能な施設を拡充する計画を推進すべきではないでしょうか。市の遊休土地を活用するなどして，例えば市内北部地域でも施設拡充の必要性があると考えます。前向きな答弁を求めます。　次に，私の地元上京区の駐輪問題についてお聞きします。区内唯一の駅である地下鉄今出川駅周辺の路上に大量の自転車が放置され近隣の皆さんが困っておられます。車いすでの通行が困難ですし，歩道を走る自転車と歩行者との接触事故の危険が高く大変心配です。災害時の緊急車両通行の支障にもなりかねません。御所に近い観光スポットでもあり景観のうえからもこの地域での早急な対策が必要ではないでしょうか。私自身，平日と日曜日及び夏休みに入ってからの３回に分けて時間帯別に現地調査したのですが，烏丸今出川交差点の店舗前には歩道にあふれるくらいの自転車が入れ替わり立ち替わり止まっており，その北側にある地下鉄出入り口付近は平日の朝から夕方まで同じ自転車がひしめき合っていました。下宿生の多い学生街であり，買物や食事，アルバイトや通学等で自転車を利用する方が多いのはある意味当然であると思います。だからこそ行政として的確な施策を迅速に進めていくべきであると訴えたいのです。私は，地下鉄を利用される方への抜本的対策として，この地に駐輪場を建設する必要があると申し上げたい。上京区の駐輪場は，左京区と接する出町駐車場１箇所しかありません。平成１２年策定の京都市自転車総合計画に駐輪場整備の必要がある駅として今出川駅が入っているのですが，残念ながらいまだに実現していないのです。一等地ということで仮に土地を取得できても面積が少ないのではないかとの懸念もありますが，東京都江戸川区ではタワー式や地下式の立体駐輪場に自動操作で簡単に収納できる最新機種を導入されており，狭い面積で大量の自転車を収容できる工夫は不可能ではありません。排気ガスを出さない自転車を愛用されている市民の皆さんや若い方々のためにも，これらの手法を用いて上京区に駐輪場を建設する計画を軌道に乗せるべきであります。同時に交差点の駐輪対策としては，放置自転車撤去の強化と共に周辺店舗への更なる駐輪スペースを確保する施策を強化すべきと考えます。いかがですか御所見をお伺い致します。　最後に，難病対策について問題提起と要望をさせていただきます。先月１００万人に１人と言われる原因不明の病気，遠位型ミオパチーの患者さんが舛添厚生労働大臣と面会し早期の難病指定を要望されました。この病気は，心臓から遠い手足の先から筋肉が侵される進行性の難病です。２０代から３０代にかけて発症し，１０年ほどで首から下の筋肉がなくなり寝たきりになってしまうという恐ろしい病気なのですが，最新の研究で治療法に光が見えてきつつあるとのこと。難病指定が実現すれば，国の研究体制が整って薬の開発が促進され，不安の中で闘病している患者さんの希望となります。しかしながら，財政事情により多くの種類の難病が順番待ちとなって停滞を余儀なくされているのです。テレビでも特集されたので御存じの方もおられると思いますが，患者会代表の中岡亜季さんは京都の方で，国際線の客室乗務員だったときに発症し，現在は車いす生活を余儀なくされています。しかし本年４月に患者会を立ち上げ国に難病指定を求める全国規模の署名運動を展開，今日まで約２０万筆を集め要望書と共に提出されました。実は私の甥も遠位型ではありませんが先天性のミオパチー患者です。中岡さんと何度かお会いしてお話をお聞きし，四条河原町の街頭署名にもボランティアで参加させていただきました。親身になって協力してくれる方が増えてきつつあるということですが，まだまだ病気の存在さえ知らない人が圧倒的に多いのが現実ではないでしょうか。公明党の粘り強い取組にこたえ，舛添大臣は今年度２５億円であった難病対策費を来年度１００億円に増額する考えを表明しました。これが一点突破となって大きな潮流になれば，この病気だけでなく難病と闘っている多くの患者さんの前に立ちはだかる厚い壁を乗り越えていく力になると確信するものであります。京都市においても，このような方々の思いを一人でも多くの市民の皆さんが知っていただけるよう今まで以上の広報啓発を進めていくとともに対策の強化を要望致します。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（富きくお）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　吉田孝雄議員の御質問にお答え致します。　パーク・アンド・ライドについてでございます。京都市は，山紫水明の豊かな自然に恵まれ，市内に１４箇所もの世界遺産をはじめ有形無形の文化財が多数存在する１２００年に及ぶ悠久の歴史にはぐくまれた国際文化観光都市であります。そして平安京以来の趣が今も息づく京都の道は，そもそも自動車が主役の道では決してございません。三山の自然，寺社仏閣の歴史，京町家の伝統や匠の技の伝統産業をはじめとした本物の京都の魅力に触れていただくためには，五感をフルに使っていただき歩いて楽しんでいただきたいのが京都の道でございます。パーク・アンド・ライドは，都市部への自動車流入を抑制する有効な手段であり，京都のまちの特性に見合った交通対策であります。京都市がこれまでも近隣自治体，鉄道事業者や観光関連機関との連携の下，観光案内の充実や観光一日乗車券をはじめとする公共交通の利用促進を図る取組を積極的に進めていくとともに，観光シーズンを中心にパーク・アンド・ライドを実施し歩いて楽しむ観光の推進に努めて参りました。自動車から公共交通機関への転換を促すパーク・アンド・ライドを更に展開していくうえで実施時期の拡大や取組の意義を観光客や市民の皆様に広く理解していただくこと，また，利用者にとってメリットを感じていただけるような工夫をすることが大変重要な観点であると認識致しております。現在，京都市では初めての交通政策マスタープランである歩くまち・京都総合交通戦略の策定に向け７月１１日に審議会を立ち上げたところであり，利用者の視点に立った公共交通のネットワーク化の推進や大胆なマイカー抑制を市民ぐるみで進めるための公共交通優先のライフスタイルについて検討を進めております。今後とも京都の持つ地域力，文化力を結集した京都ならではのパーク・アンド・ライドシステムの構築に関係者の御協力も得て取り組んで参ります。　次に，京都市動物愛護行動計画についてでございます。近年市民の皆様が心豊かで潤いのある生活を送るうえで犬や猫などのペット動物は重要な存在となってきております。しかし一方では，動物への虐待行為や飼えなくなったペット動物の遺棄等が大きな社会問題になっております。こうした中，本市では小型犬や猫の飼育頭数が多いといった都市部での特性を踏まえ，動物の適正な飼い方や管理を通じて広く市民の皆様に動物愛護への理解を深めていただくため，仮称でございますが本市独自の京都市動物愛護行動計画を今年度中に策定して参ります。　次に，ペット動物の夜間救急施設についてでございますが，京都市獣医師会が研究され数年先をめどに夜間の救急医療施設を開設する構想を持っておられますことから，京都市獣医師会とも十分に協議しながら検討を進めて参ります。今後とも市民の皆様や関係団体と共に汗しながら，命を慈しみ動物と共生できる社会の実現に向け積極的に取り組んで参ります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（富きくお）　星川副市長。　〔星川副市長登壇〕 ◎副市長（星川茂一）　携帯電話のリサイクルと駐輪対策の２点についてお答え致します。まず携帯電話のリサイクルについてでございます。吉田議員御指摘のとおり，携帯電話をはじめとする電気，電子機器にはコバルトに代表されますレアメタル等の有用な資源が多く含まれておりまして，その貴重な資源をできるだけ回収し循環使用していくことは低炭素社会，循環型社会を構築していく観点から大変重要と認識致しております。お尋ねの本市の現状でありますが，全国的な傾向から推定致しますと，市内の使用済み携帯電話は年間約２４万台，そのうち５万台が販売店などで回収，リサイクルされ，１７万台が家庭で保管され，１万台が家庭ごみとして廃棄されていると推定されます。御案内のように使用済み携帯電話につきましては，既に生産者が製品の製造から廃棄まで責任を持ついわゆる拡大生産者責任に基づき通信事業者やメーカーが協力して回収，リサイクルするシステムが構築されているところでございまして，今後ともこのシステムを活性化することが最も適切だと考えております。このため本市と致しましては，関連事業者に対しまして，購入者や市民がより簡単便利に回収できる，持込みできる仕組みづくりを促しますとともに，市民の皆さんに対しましては，市民しんぶんをはじめ様々な機会を通じまして資源リサイクルの大切さ必要性を訴えますとともに，回収ルートや窓口の積極的な周知を図って参りたいと考えておるところでございます。　次に，地下鉄今出川駅周辺の駐輪対策についてでございます。地下鉄今出川駅周辺の駐輪対策につきましては議員御指摘のとおりでございます。市民生活の安全の確保，景観対策の点から大変重要であると認識しているところでありますが，様々な課題がある中で残念ながらハード面では十分な対策が取られていないのが現状でございます。そこでまず公共駐輪場の整備についてでございますが，議員御案内の立体駐輪場につきましては，維持管理コストなどの課題はありますものの狭い敷地面積での設置が可能でありますことから，今後の駐輪場整備の際には有効な手法であると認識しているところでございます。ただ当該地付近につきましては，未利用地がほとんどない状況でございます。また，歩道におきましても地下部分には地下鉄の躯体をはじめとする埋設物がふくそうしている状況でございます。今後駅周辺における土地所有者への働き掛けを行うなど実現の可能性を模索して参りたいと思っておりますけれども，あわせて路上駐輪場を含めましたその他の駐輪スペースの確保につきましても早急に検討を進めて参りたいと考えております。また，周辺店舗等への駐輪スペースの確保に関しましては，できるだけ早期に店舗等の集客施設への駐輪場付置義務の拡大強化を図りまして御協力をお願いして参りたいと考えております。さらに，これらの取組と併せまして引き続き地域の皆さんと協働致しまして啓発致しますとともに，更なる撤去の強化を図ることで放置自転車対策を進めて参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（富きくお）　細見副市長。　〔細見副市長登壇〕 ◎副市長（細見吉郎）　映像アーカイブについてでありますが，吉田議員の御提案の趣旨，マーケティング出身の私としてはうれしく共鳴するところでございます。古い写真やフィルムは，その当時の文化や芸能，風俗を今に伝える貴重な財産でございまして，その保存や公開，収集，補修を進めていくことは，京都の優れた文化芸術を後世に伝えていく重要な取組であると認識致しております。その認識から本市におきましては，歴史資料館において京都の歴史や文化の映像を保存公開しているほか，日本で最も古い湿板写真を平成１４年に京都市有形文化財に指定し，さらに家庭や地域に埋もれているフィルムを市民の皆様に上映するイベントをＮＰＯ法人と協働して実施する取組を進めております。また，京都市内では京都文化博物館においてフィルムライブラリー事業として８００本に近い映画フィルムや２７万点を超える映像資料の収集保存を行い，さらに週４日の上映会の開催や貴重な映像のデジタル化や応急補修が既に実施されております。本市としては，今後とも京都府との二重の取組にならないよう心掛け，吉田議員御提案の映像アーカイブセンターの機能を実質的に果たすことができるよう京都府や民間団体の取組と連携を更に深めまして進めて参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（富きくお）　浅野保健福祉局長。　〔浅野保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（浅野義孝）　動物の避妊去勢手術制度につきましてお答え申し上げます。家庭動物相談所等で引き取っております犬や猫につきましては，年々減少してきているところでございますが，議員御指摘のとおり，いまだ年間２，０００頭以上の飼い主に恵まれない犬や猫が持ち込まれている状況でございます。本市におきましては，京都市獣医師会と連携致しまして昭和５４年度から１５０万円の予算で飼い犬を対象とした避妊去勢手術費用の助成を開始致しております。平成１０年度からは対象動物を飼い猫にも拡大し，さらに，平成１９年度には助成額を１５０万円から２５０万円に増額するなどこれまでから充実を図ってきたところでございます。現在，避妊去勢手術費用を助成する対象動物は，飼い犬や飼い猫に限定しておりますが，市民の方々がボランティアとして避妊去勢手術を行っておられるいわゆる野良猫への助成の拡大につきましても，京都市獣医師会及び京都市動物愛護推進協議会と協議して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（富きくお）　高桑教育長。　〔高桑教育長登壇〕 ◎教育長（高桑三男）　情報モラル教育等についてでございますが，本市では，平成１６年度に全国に先駆けて独自の情報モラル指導計画を作成し子供の実態と発達段階を踏まえた指導を各学校で実施してきており，本年５月には携帯利用の注意点等をまとめたリーフレットを小学校４年生以上の全児童生徒に配付し指導に活用するとともに，当該リーフレットにより保護者，市民への働き掛けを進めております。加えて昨年度の子供の携帯電話利用等の実態調査を踏まえ，新しい情報モラル教育のカリキュラムを今年度中に作成し，それを基に教員研修の更なる充実を図って参ります。さらに，子供の携帯電話利用についての危険性等について，地域で啓発できる市民インストラクターの養成講座を８月に実施したほか，議員御指摘の子供のネット利用を見守り危険な状態を発見した場合に関係機関と連携して対応する全国レベルの危機回避予防システムにこの秋の発足当初から参画して参ります。今後とも家庭，地域と連携して有害なネット情報から子供を守る社会環境づくりを推進し，高度情報化社会を生き抜く力を身に付けた子供たちをはぐくんで参ります。以上でございます。 ○議長（富きくお）　これをもって一般質問を終結致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（富きくお）　本日は，これをもって散会致します。　〔午後３時２５分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　富きくお　　　　　　　　　　副議長　　　小林あきろう　　　　　　　　　　署名議員　　寺田一博　　　　　　　　　　同　　　　　加藤あい △（イメージ）請願文書表「受理番号63」「後期高齢者医療制度の廃止の要請」...